四半期報告書-第38期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、英国のEU離脱等により世界経済が減速する中、国内では消費税増税による個人消費の減退や設備投資の伸び悩み等が相まって力強さを欠きました。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により世界各国で経済活動に混乱が生じており、国内でも企業活動の自粛や緊急事態宣言の発令により、今後、長期的な景気の落ち込みが懸念されます。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、営業活動やアフターサービス業務等の顧客接点を効率化するソリューションの導入が堅調に推移し、建設業の分野では、ゼネコンや大規模な設計事務所から、BIM[※1]を中心とした各種ソリューションの受注が好調に推移しました。また、公共事業の分野では、防災・減災対策やインフラ老朽化対策への予算配分の増加により、受注はそれぞれ堅調に推移しました。
当第1四半期累計期間のソリューションサービス事業は、建設業をはじめ建材や設備メーカーからBIM関連の引き合いが増加しましたが、受託案件の大型化に伴う工期の長期化の影響を受け減収減益となりました。
エンジニアリングサービス事業は、防災・減災に係る解析業務やシミュレーション業務、公園長寿命化計画策定業務をはじめとする社会マネジメント関連業務等の売上高が伸長しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、大型環境アセスメント業務の工期延長や立地法コンサルタント業務の計画先送り等が発生し減収減益となりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,456,867千円(前年同期比5.4%減)、営業利益は325,452千円(前年同期比21.9%減)、経常利益は327,376千円(前年同期比21.7%減)、四半期純利益は221,417千円(前年同期比23.3%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業及び建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサービスを自社ソリューション中心に展開しております。
営業支援ソリューション(製品名:Easyコンフィグレータ及びWebレイアウトプランナー)につきましては、既存の住宅、住宅設備メーカーに加え他業種へ展開も進み、受注は大幅に伸長しております。
また、CAD[※2]やPLM[※3]等の設計支援ソリューションや保守支援ソリューション(製品名:PLEX及びFieldPlanner)につきましても、業務効率化の流れとアフターサービスの重視から、引き合いは底堅く推移しております。
建設業向け事業につきましては、建設業界の好調な業績を背景とした情報技術への投資機運の高まりもあり、また、BIM関連を中心に住宅設備等のメーカーからの引き合いも増加し、売上高は好調を維持しております。なお、GIS[※4]やインフラ企業向け業務も受注は堅調に推移しております。
今後は、前事業年度から販売を開始したBooT.one[※5]をはじめとしたtoBIM[※6]ブランドの育成やサービスの拡充、AI・IoT技術を自社ソリューションサービスへ活用することによりさらなる事業拡大を目指してまいります。
業績面では、前事業年度は販売案件が好調であったことに加え、受託案件の大型化に伴う工期の長期化の影響を受け減収減益となりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は864,840千円(前年同期比4.6%減)、セグメント利益は248,137千円(前年同期比21.9%減)となりました。
・エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業につきましては、防災・減災解析関連業務、環境アセスメント・環境解析関連業務、建設情報・社会マネジメント関連業務を中心に展開しております。
防災・減災解析関連業務は、政府の国土強靭化計画のさなか毎年のように発生する自然災害の備えに対する社会要請が年々増しており、特に中小河川を対象とした浸水想定業務、ため池等農水関連施設を対象にした耐震診断業務等の売上高が堅調に推移しました。
環境アセスメント・環境解析関連業務は、バイオマス発電等エネルギー系施設の環境影響評価業務の売上高が増加しましたが、一方で立地法コンサルタント業務、湖沼・ダム等陸水環境解析の売上高が減少しました。
建設情報・社会マネジメント関連業務は、下水道施設等の公共インフラのストックマネジメント業務や公園施設のアセットマネジメント業務、道路・鉄道等の交通インフラに関するシステム開発業務の売上高が伸長しました。
今後は、高度化・複雑化した解析関連業務に対応すべく情報処理技術、解析技術に磨きをかけるとともに、社会マネジメント関連業務では、より多様化した社会要求に応える技術の確立に努めます。また、各種研究コンソーシアムの実業務への展開やリアルタイム防災支援業務、BIM・CIM[※7]運用支援及びファシリティマネジメント支援業務の拡大を目指してまいります。
業績面では、主力の防災・減災解析関連業務の売上高は底堅かったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、大型環境アセスメント業務の工期延長や立地法コンサルタント業務の計画先送り等が発生し減収減益となりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は592,026千円(前年同期比6.6%減)、セグメント利益は196,379千円(前年同期比6.4%減)となりました。
※1:BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)
コンピュータ上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報等の属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。
※2:CAD(コンピュータ・エイデッド・デザイン)
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※3:PLM(プロダクト・ライフサイクル・マネジメント)
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化及び顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※4:GIS(ジオグラフィック・インフォメーション・システム)
地理情報システム。地理的なさまざまな情報に関連付け等の処理を行い、データ化された地図上に視覚的に表示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報等を統合的に表示するものやエリアマーケティング、出店計画等にも利用されている。
※5:BooT.one(ブート・ワン)
大成建設株式会社が社内で蓄積してきた「BIM規格」のノウハウを応用技術株式会社が引き継ぎ進化させ「toBIM」ブランドで提供するAutodeskRevitのアドインパッケージ。「BIM規格」はコマンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドライン、トレーニング教材の5つのカテゴリの総称で、「BooT.one」はこれらをパッケージ化した商品。Revitユーザの生産効率を大幅に向上させることが可能となる。
※6:toBIM(トゥー・ビム)
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「t」と「o」にBIMを配置したブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるBPOサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを効果的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのBIMトータルサービス全般を指す。
※7:CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)
建設生産システムの基軸を従来の2次元モデルから3次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期会計期間末の総資産は、3,672,689千円となり前事業年度末と比較し306,332千円増加しました。これは主に、たな卸資産105,752千円、預け金400,000千円がそれぞれ減少したものの、現金及び預金174,323千円、受取手形及び売掛金593,817千円がそれぞれ増加したためであります。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末の負債は、996,291千円となり前事業年度末と比較し144,926千円増加しました。これは主に、社会保険料を納付したこと等により、その他流動負債68,558千円が減少したものの、買掛金125,869千円、賞与引当金97,583千円がそれぞれ増加したためであります。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益を221,417千円計上したこと及び配当金57,102千円の支払を実施したこと等により、前事業年度末から161,405千円増加し、2,676,398千円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。