有価証券報告書-第40期(2022/01/01-2022/12/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につき、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会で審議のうえ、取締役会で以下のとおり定めております。
a.役員報酬に関する基本方針
当社は、指名・報酬諮問委員会において取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の報酬総額等に関する株主総会議案に関する事項や取締役の個人別の報酬等の内容に関する事項を審議することとしており、基本方針は下記のとおりであります。
1.当社の持続的成長と中長期的な企業価値を向上させること
2.優秀な人材を確保できる報酬水準であること
3.透明な役員報酬決定のプロセスであること
b.役員報酬の決定プロセス及び決定権者
代表取締役は業務執行取締役を統括する立場であることから、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部を、代表取締役社長船橋俊郎が取締役会から委任を受けますが、委任された権限が適切に行使されるように、決定にあたっては独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会での審議結果を尊重し、取締役会に報告しております。
c.取締役の報酬等に関する株主総会決議
取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の額については、2016年3月29日開催の第33期定時株主総会の決議において、年額2億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。)と定めております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名であります。
d.固定報酬
各取締役の役職ごとに当社の事業規模、職責、同業他社の水準、従業員の給与水準等を総合的に勘案し算定した固定報酬額を指名・報酬諮問委員会が審議したうえで、代表取締役社長が決定いたします。
当事業年度における取締役の報酬等の額は、上記のとおり代表取締役社長が委任を受けたうえで各取締役の支給額を決定しており、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し、決定方針に沿うものと判断しております。
e.業績連動報酬等
営業利益の絶対額と1株当たり当期純利益を重要な経営指標としていることから、取締役の業績連動報酬等に係る業績指標は、営業利益と1株当たり当期純利益としております。これらの指標に将来の事業基盤強化の進捗状況を加減し、目標の達成度合いに応じた支給総額を算定しております。また、各取締役への配分はその目標の達成度合いに応じた額を算定し、指名・報酬諮問委員会が審議したうえで、代表取締役社長が決定いたします。
なお、当事業年度におきましては、営業利益が業績目標である当初の通期予想700,000千円～750,000千円を上回る956,109千円、1株当たり当期純利益が128.97円であったため、4名の取締役(監査等委員を除く。)に対し、総額11,500千円の賞与支給を決定しております。当該報酬の総額および各取締役への配分は、代表取締役社長が目標の達成度合いに応じた額を決定しており、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し、決定方針に沿うものと判断しております。
f.業績連動報酬と非業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
取締役の報酬等は各々の役職に応じた固定報酬ならびに業績連動報酬等で構成し、これらの割合は株主の中期的利益との連動を意識して決定いたします。
g.交付の時期
固定報酬は毎月、業績連動報酬等は事業年度終了後に金銭で交付します。
h.監査等委員の報酬について
監査等委員である取締役の報酬等の額については、固定の基本報酬のみで構成されており、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
なお、2016年3月29日開催の第33期定時株主総会の決議において、監査等委員である取締役の報酬等の額は、年額6千万円以内と定めており、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	62,500	51,000	11,500	―	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	―	―	―	―	―
社外役員	12,000	12,000	―	―	3

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。