有価証券報告書-第42期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約等の収益認識および受注損失引当金)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約等の売上高	5,696,327	5,989,945
上記のうち、進行中の案件に係る売上高	1,288,901	1,814,027
受注損失引当金	1,541	21,365

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、請負契約および準委任契約に係る収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、これらの各受注契約に係る見積総原価が契約金額を超過する場合には、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。
これら2つの項目に共通した算定根拠となる見積総原価は、主として、契約内容や要求仕様、案件の規模等の情報に基づいた見積工数等を基礎として計算しているため、主要な仮定として見積工数等を用いております。
進捗管理および品質管理を徹底するとともに、プロジェクト管理の強化にむけた社内管理体制の構築にも取り組んでおりますが、ソフトウェア開発や解析計算は大型化、高度化、複雑化する傾向にあり、また当社が受注する業務は未経験の技術要素が含まれることもあるため、予期しない事象の発生などにより見積総原価が変動した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。