システナ（2317）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 6億9900万
2010年9月30日 +60.37%: 11億2100万
2010年12月31日 +87.96%: 21億700万
2011年3月31日 +41.81%: 29億8800万
2011年6月30日 -84.71%: 4億5700万
2011年9月30日 +36.76%: 6億2500万
2011年12月31日 -19.36%: 5億400万
2012年3月31日 +48.21%: 7億4700万
2012年6月30日 -68.01%: 2億3900万
2012年9月30日 +142.26%: 5億7900万
2012年12月31日 +59.93%: 9億2600万
2013年3月31日 +32.94%: 12億3100万
2013年6月30日 -87.81%: 1億5000万
2013年9月30日 +114.67%: 3億2200万
2013年12月31日 +78.88%: 5億7600万
2014年3月31日 +213.19%: 18億400万
2014年6月30日 -78.16%: 3億9400万
2014年9月30日 +108.12%: 8億2000万
2014年12月31日 +48.9%: 12億2100万
2015年3月31日 -21.87%: 9億5400万
2015年6月30日 -56.5%: 4億1500万
2015年9月30日 +140.96%: 10億
2015年12月31日 +77.9%: 17億7900万
2016年3月31日 +20.35%: 21億4100万
2016年6月30日 -79.54%: 4億3800万
2016年9月30日 +142.92%: 10億6400万
2016年12月31日 +52.73%: 16億2500万
2017年3月31日 +35.69%: 22億500万
2017年6月30日 -75.1%: 5億4900万
2017年9月30日 +183.06%: 15億5400万
2017年12月31日 +68.53%: 26億1900万
2018年3月31日 +32.04%: 34億5800万
2018年6月30日 -71.83%: 9億7400万
2018年9月30日 +116.74%: 21億1100万
2018年12月31日 +65.04%: 34億8400万
2019年3月31日 +32.52%: 46億1700万
2019年6月30日 -74.96%: 11億5600万
2019年9月30日 +123.44%: 25億8300万
2019年12月31日 +45.3%: 37億5300万
2020年3月31日 +46.82%: 55億1000万
2020年6月30日 -77.84%: 12億2100万
2020年9月30日 +103.03%: 24億7900万
2020年12月31日 +55.43%: 38億5300万
2021年3月31日 +30.24%: 50億1800万
2021年6月30日 -77.04%: 11億5200万
2021年9月30日 +118.14%: 25億1300万
2021年12月31日 +67.77%: 42億1600万
2022年3月31日 +44.43%: 60億8900万
2022年6月30日 -77.86%: 13億4800万
2022年9月30日 +137.69%: 32億400万
2022年12月31日 +52.22%: 48億7700万
2023年3月31日 +50.5%: 73億4000万
2023年6月30日 -81.58%: 13億5200万
2023年9月30日 +132.54%: 31億4400万
2023年12月31日 +58.37%: 49億7900万
2024年3月31日 +49.65%: 74億5100万
2024年6月30日 -75.18%: 18億4900万
2024年9月30日 +97.84%: 36億5800万
2024年12月31日 +62.11%: 59億3000万
2025年3月31日 +41.23%: 83億7500万
2025年6月30日 -69.46%: 25億5800万
2025年9月30日 +112.35%: 54億3200万
2025年12月31日 +60.71%: 87億3000万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/18 9:19
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/18 9:19