ソフトウエア

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2026/06/23 9:43

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	大阪支社増床に伴う設備投資	105百万円
	社内インフラ整備に伴う設備投資	10百万円
ソフトウエア	社内システムの追加機能開発	72百万円

2026/06/23 9:43

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
③長期前払費用

2026/06/23 9:43

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①算出方法
ソフトウエア・システム開発およびITサービスにおける一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、プロジェクト原価総額(総工数)に対する発生原価(工数)の割合(インプット法)で算出しております。
②主要な仮定

2026/06/23 9:43

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用

2026/06/23 9:43