#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: 前第1四半期累計期間(自 2020年11月1日至 2021年1月31日)及び当第1四半期累計期間(自 2021年11月1日至 2022年1月31日)
当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
2022/03/11 9:05
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は103百万円減少し、売上原価は7百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ95百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第1四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/03/11 9:05
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社におきましては、回復の兆しのある業界、あるいは各企業の先を見据えた採用ニーズを的確にとらえ、「Re就活」、「あさがくナビ」を中心としたWeb関連商品の引き合いが堅調に推移し、求職者とのリアルな接触を求める企業ニーズには「就職博」、接触効率を上げながら人員確保を求めるニーズには「エージェント事業」、といった、細分化する企業側のニーズに応える対応が評価されております。
なお、当第1四半期累計期間(2021年11月1日～2022年1月31日)より収益認識会計基準を適用し、主に、Web関連商品である「あさがくナビ」、「Re就活」の掲載プランに関する売上について、従来は掲載時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。また、「Re就活」を中心に、ニーズが拡大しているWeb関連商品の大型プロモーションを実施するなど、販売促進の増強も行いました。その結果、当第1四半期累計期間の売上高は5億95百万円(前年同期は5億72百万円)、経常損失は2億76百万円(前年同期は経常損失2億83百万円)となりました。
なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。
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