四半期報告書-第45期第1四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)(以下、収益認識会計基準)等を適用しております。これに伴い、当第1四半期累計期間における売上高は、前第1四半期累計期間と比較して前提条件に差異が発生しております。そのため、当第1四半期累計期間における経営成績に関する説明は、前第1四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2021年11月1日～2022年1月31日)におけるわが国経済は、依然としてコロナウイルスの変異株による感染症流行による影響を受けております。年末年始には外出機会の増加による個人消費の増加など、緩やかな回復に向かっていると言えますが、1月からまん延防止等重点措置が講じられる地域が拡大するなど、予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、回復の兆しのある業界、あるいは各企業の先を見据えた採用ニーズを的確にとらえ、「Re就活」、「あさがくナビ」を中心としたWeb関連商品の引き合いが堅調に推移し、求職者とのリアルな接触を求める企業ニーズには「就職博」、接触効率を上げながら人員確保を求めるニーズには「エージェント事業」、といった、細分化する企業側のニーズに応える対応が評価されております。
なお、当第1四半期累計期間(2021年11月1日～2022年1月31日)より収益認識会計基準を適用し、主に、Web関連商品である「あさがくナビ」、「Re就活」の掲載プランに関する売上について、従来は掲載時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。また、「Re就活」を中心に、ニーズが拡大しているWeb関連商品の大型プロモーションを実施するなど、販売促進の増強も行いました。その結果、当第1四半期累計期間の売上高は5億95百万円(前年同期は5億72百万円)、経常損失は2億76百万円(前年同期は経常損失2億83百万円)となりました。
なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。
当第1四半期累計期間(2021年11月1日～2022年1月31日)における新卒採用市場は、2023年3月卒業予定の学生に対する企業の採用意欲は非常に強く、学生との早期コミュニケーションを図ろうとする企業ニーズは高い状態で推移しております。当社の採用動向調査においても、昨年よりも採用数を増やすと回答した企業が2割を超え、昨年同調査の2022年卒業予定者に比べて2倍以上に増加しています。そういった環境の中、新卒学生向け就職サイト「あさがくナビ」は引き続き堅調で、「あさがくナビ」の売上高は66百万円(前年同期は84百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等を適用しない従来の方法によった場合の売上高は83百万円となります。
「就職博」に関しては、コロナ禍における採用活動が約2年間続き、入社後のミスマッチ防止の観点からもリアルでの面談ニーズは安定しており、「就職博」の売上高は1億18百万円(前年同期は1億16百万円)となりました。中途採用市場でもコロナ後を見据えた企業を中心に採用ニーズは高まっており、20代向け転職サイト3年連続No.1の「Re就活」の売上高は1億円(前年同期は1億22百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等を適用しない従来の方法によった場合の売上高は1億77百万円となります。
その結果、当第1四半期累計期間における就職情報事業全体の売上高は5億59百万円(前年同期は5億35百万円)となりました。
なお、引き合いは順調に推移しており、受注済み案件の総額では前年同期時点を上回る状況となっています。
引き続き、当社では「あさがくナビ」、「Re就活」といったNo.1サイトを中心にWeb、動画を活用した採用活動のDXを推進し、幅広い企業ニーズに対応する提案を実践してまいります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ14億72百万円減少し、119億62百万円となりました。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ11億28百万円減少し、64億63百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少9億30百万円、現金及び預金の減少1億54百万円、有価証券の減少1億12百万円があったことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ3億43百万円減少し、54億98百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少4億69百万円、繰延税金資産の増加1億48百万円があったことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ8億22百万円減少し、4億62百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少4億57百万円、支払手形及び買掛金の減少1億48百万円、賞与引当金の減少1億43百万円があったことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ増減がなく、2億36百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ6億49百万円減少し、112億63百万円となりました。これは主に、四半期純損失1億96百万円、配当金の支払い2億97百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億51百万円があったことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。