四半期報告書-第43期第2四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2019年11月1日～2020年4月30日)におけるわが国経済は、2018年秋以降のアメリカの企業業績や中国経済の減速、及び米中貿易摩擦の先行き不透明感の影響などから、2019年3月期の上場企業の純利益合計が3期ぶりに減益になる見通しへと変化するなど予断を許さない状況の中、新型コロナウイルス感染症が世界中に流行したことによって世界経済全体が冷え込んでいくこととなりました。わが国においても旅行業やホテル業などのインバウンド関連や外食業界だけにとどまらず、様々な業界でその影響は出始めており、2020年4月の有効求人倍率は前月比0.07ポイント低下の1.32倍となりました。
このような状況の中、当社におきましては、「就職博」に関しまして、2020年3月卒業予定学生のインターンシップ生募集の企業ニーズに対する提案を強化し、「Re就活」に関しまして、本年も1月にTVCM等大規模なプロモーションを展開したことによって、販売はいずれも順調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言、自粛要請を受けて、4月に開催を予定していた「就職博」・「転職博」の開催を中止、または延期する状況となり、当第2四半期累計期間における売上高は25億11百万円(前年同期比87.9%)、経常利益は3億28百万円(前年同期比66.8%)となりました。
なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。
当第2四半期累計期間(2019年11月1日～2020年4月30日)における新卒採用市場につきましては、2021年3月卒業予定の学生との、3月の広報解禁より前からコミュニケーションを図ろうとする企業のニーズは高い状態で推移しました。また、新型コロナウイルス感染症拡大により、同業他社が2月下旬以降の合同企業セミナーを中止する中、当社は、感染防止対策を十分に行いながら3月まで開催を継続したことによって、同業他社の受け皿としての需要も高まりました。しかし日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、4月に開催を予定していた「就職博」・「転職博」の開催を中止、または延期としたことにより、「就職博」の売上高は8億54百万円(前年同期比75.9%)となりました。
一方、新卒学生向け就職サイト「あさがくナビ」は、業界初の「通年採用対応型」機能を搭載したことに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって会社説明会・面接を自粛する企業の間で、2018年から導入していたWEB面接機能「スマ面」の利用が拡大したこともあり、「あさがくナビ」の売上高は3億41百万円(前年同期比141.2%)となりました。
20代向け転職サイトNo.1の「Re就活」は、大手企業各社が「20代通年採用」の検討・実施の本格化を拡大させているものの、3月・4月は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言、自粛要請の影響による中途採用活動手控えの動きもあり、「Re就活」の売上は5億31百万円(前年同期比92.3%)となりました。その結果、当第2四半期累計期間における就職情報事業全体の売上高は23億63百万円(前年同期比86.8%)となりました。
なお、5月も緊急事態宣言、自粛要請が延長されたことにより、5月に開催を予定していた「就職博」・「転職博」の開催も中止、または延期しました。その後緊急事態宣言、自粛要請が解除されたことを受け、既に2021年3月卒業予定学生の採用活動を再開する企業は増え始めており、6月以降の「就職博」の引き合いは高まっております。第3四半期から第4四半期にかけて、例年より遅れて採用活動のボリュームゾーンがやってくることも予測されます。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の経済への影響が長期化し、今後の採用活動を見合わせる企業が拡大した場合は、当社の経営成績に影響を及ぼすことが予想されます。
また、今後に向けて学校の始業時期等の議論が保留されておりますが、大学生の就職活動の「一括採用」の構造の変化が加速した場合、当社にしかできない領域である「Re就活」と「転職博」を組み合わせた“20代通年採用”の流れは、今後さらに拡大していくと予測しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて61百万円減少し、26億2百万円となりました(前事業年度比97.7%)。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果、増加した資金は6億49百万円(前年同四半期比112.1%)となりました。これは主に、売上債権の回収による資金の増加10億6百万円、法人税等の支払額による資金の減少4億3百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果、減少した資金は2億39百万円となりました(前年同四半期は1億8百万円の減少)。これは主に、投資有価証券の取得による支出3億18百万円、定期預金の払戻しによる収入1億円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果、減少した資金は4億71百万円となりました(前年同四半期は3億68百万円の減少)。これは、配当金の支払による支出2億75百万円、自己株式の取得による支出1億95百万円によるものです。
なお、「(1)経営成績の状況」及び「(2)キャッシュ・フローの状況」の金額にはいずれも消費税等は含まれておりません。
(3)財政状態の状況
当第2四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ10億9百万円減少し、111億78百万円となりました。
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ9億69百万円減少し、55億86百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少9億35百万円があったことによるものです。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ39百万円減少し、55億92百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少71百万円、繰延税金資産の増加32百万円があったことによるものです。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ5億81百万円減少し、5億37百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少3億68百万円、賞与引当金の減少1億15百万円、支払手形及び買掛金の減少91百万円があったことによるものです。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ著増減がなく、2億40百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ4億26百万円減少し、104億円となりました。これは主に、四半期純利益2億9百万円、配当金の支払い2億75百万円、自己株式の取得による自己株式の増加1億94百万円及び自己株式の処分による自己株式の減少11百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億90百万円があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言、自粛要請を受けて、4月及び5月に開催を予定していた「就職博」・「転職博」の開催を中止、または延期しました。
緊急事態宣言、自粛要請の解除に伴い、今後の合同企業セミナーについては、感染防止対策を十分に行いながら開催を予定しております。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
(会社の支配に関する基本方針)
1.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社株式に対する大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には、株主の皆様によってなされるべきものと考えております。したがいまして、大規模買付行為につきまして、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、突然の大規模買付行為が発生した場合には、株主の皆様に当該行為を受け入れるか否かについて短期間に判断して頂くことになりかねません。
当社は、大規模買付行為を受け入れるか否かの株主の皆様の判断が適切に行われるためには、大規模買付者からの一方的に提供される情報のみならず、当社取締役会から提供される情報及び評価・意見等も含めた十分な情報が提供され、大規模買付行為に応じるべきか否かを判断して頂くための情報や時間を確保することが不可欠であると考えております。
2.基本方針の実現に資する特別な取組み
(1) 企業価値向上への取組み
当社は、「私達は、仕事を通して社会のお役に立つ企業づくりを目指します。」という基本理念のもと、総合就職情報企業として“きめ細かいサービス”“質の高い情報”をタイムリーに提供できるよう全社一丸となり日々研鑽を続けております。また、事業の展開にあたりましては、以下を基本方針としております。
・新卒採用情報から若手中途採用情報まで、通年採用時代に対応した総合就職情報企業を目指す。
・「人材紹介事業」や「Japan Jobs」など、新事業へのチャレンジを続け業績の拡大を目指す。
・サービス・商品・営業手法のすべてにおいて市場のニーズを先取りした改善や差別化戦略を実行する。
・首都圏を中心に社員数を増強し、社員の生産性を向上させることで成長スピードを加速させる。
・社会からの信頼や尊敬を集め、上場企業にふさわしい企業であり続けるべくコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の一層の強化を図る。
加えて、当社は2019年10月期をもって5期連続で過去最高売上高を更新することができました。これまで到達したことのない業績へ成長を続けていきたい、という思いから、2017年11月に、新たな経営ビジョン「世界を相手にビジネスを楽しむ～目指せ1000億円企業」を掲げ、成長スピードをさらに上げるべく、2019年12月には5ヵ年の中期経営計画も発表いたしました。
当社は1976年の創業以来、一貫して他社にない独自性の高い商品の開発・販売にこだわり、独力で会社を成長・発展させてまいった結果、2006年10月には東京証券取引所第一部に上場し、企業としての一つの大きな到達点を迎えました。
その後、さらなる飛躍のため、創業以来初めての戦略的提携となる、朝日新聞社及び朝日学生新聞社と資本・業務提携を2013年1月29日に締結、大きなステージへのステップアップを図っております。
あさがくナビを中心に展開してきた提携事業を、さらにRe就活にも拡大させながら、
・「首都圏でのさらなる営業展開の強化」
・「Web商品(あさがくナビ・Re就活)のさらなる改善と販売推進」
・「Re就活とのシナジー効果が期待できる人材紹介事業へのさらなる注力」
・「Japan Jobs等の事業のグローバル化」
等を中長期的な経営戦略として推し進めています。
特に、2018年5月以降、TVCM等大規模なプロモーションによって「20代が選ぶ、20代向け転職サイトNo.1」の評価を受けるまでに成長した「Re就活」や20代社会人に特化した「人材紹介事業」は、当社のこれまでの新卒中心の事業領域を大きく変える成長ドライバーとして期待されます。
また、2020年4月卒業予定学生対象の「あさがくナビ」は、「Re就活」で好評なダイレクトスカウト機能等を多数搭載するフルリニューアルを実施、さらに2021年4月卒業予定学生対象の「あさがくナビ」では通年採用に対応するため、業界で初めて職種別掲載を実施するなど、今後も市場ニーズに合わせた画期的な商品開発や積極的な販売促進策、市場への仕掛けを継続してまいります。
加えて、引き続き、新しい事業領域への進出や他社との提携・M&Aなどの模索を行い、将来的には「就職情報」という枠だけにとらわれない「総合情報企業」として、世界のリーディングカンパニーとなるべく成長を続けていきたいと考えております。
(2) コーポレート・ガバナンスについて
当社は、コーポレート・ガバナンスについて、会社の意思決定機関である取締役会の活性化並びに経営陣に対する監視と、不正を防止する仕組みが企業統治であるとの考えを基本としております。
当社の取締役会は、現在取締役5名で構成され、うち2名は独立性を有する社外取締役です。社外取締役につきましては、2013年10月期より招聘し、当社取締役会における意思決定の客観性を高め、独立した第三者の立場から経営を監督する機能を担っております。また、監査役会制度を採用しており、監査役は3名で、うち2名が社外監査役です。社外取締役及び社外監査役と当社との間に、当社株式所有を除き、人的、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。
また、当社では経営環境の変化に即応するため、毎月開催する定例の取締役会に加え、緊急を要する場合には、臨時取締役会を開催し、議論・審議にあたっております。
また、業務執行の迅速化と各部署が抱える問題点を把握し速やかに対処するため、取締役・監査役及び全国の部署責任者による週間業務報告会議をテレビ会議システムを通じて毎週開催すると共に、月に1回は全員が一堂に会し本社にて月間業務報告会議を開催しております。
監査役(常勤)は常に取締役会及び週間業務報告会議、月間業務報告会議に出席し、適宜、意見の表明を行うとともに、内部監査担当者との連携を密にし、監査の実効性を高めております。