四半期報告書-第44期第1四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2020年11月1日～2021年1月31日)におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症流行による影響を受けており、自動車、電機、素材、エネルギー等、製造業を中心に経営成績は回復傾向にあるものの、飲食や娯楽、旅行・ホテル業といった業種は依然厳しい状況が続いており、業種によって経営成績に差が出ております。
このような状況の中、当社におきましては、採用手法のDX化への動きにも対応する新商品を投入することで企業ニーズを捉え、「就職博」に関しましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を十分に行いながら開催しておりますが、当第1四半期会計期間末時点で緊急事態宣言が発令中で、企業の採用活動がまだ本格稼働に至る前ということもあり、当第1四半期累計期間の売上高は5億72百万円(前期比80.6%)となり、経常損失は2億83百万円(前年同期は経常損失2億62百万円)となりました。
なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。
当第1四半期累計期間(2020年11月1日～2021年1月31日)における新卒採用市場は、2022年3月卒業予定の学生との早期コミュニケーションを図ろうとする企業ニーズは高い状態であり、あわせて2023年3月卒業予定者に対するインターンシップ告知媒体の検討や準備も堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症第3波の流行によって再度緊急事態宣言が発令されたことは、企業の採用活動告知媒体の告知時期や選定等に影響を及ぼしております。「就職博」に関しましては、コロナ禍においては、特に学生との早期コミュニケーションはオンラインで行うことが増加するとの流れを受けて、元々「就職博」の開催数や規模は前年度より縮小させておりましたが、加えて、緊急事態宣言が発令されたことにより、「就職博」への参加を緊急事態宣言解除後へと時期変更する動きなどもあり、「就職博」の売上高は1億16百万円(前期同期比43.8%)となりました。一方、新卒学生向け就職サイト「あさがくナビ」に関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大の中において「ダイレクトリクルーティングサイト」としての機能が評価されており、「あさがくナビ」の売上高は84百万円(前年同期比120.1%)となりました。20代向け転職サイトNo.1で、登録会員数が150万名を超えた「Re就活」に関しましては、緊急事態宣言下においては、転職者の採用活動はまだ限定的であり、「Re就活」の売上高は1億22百万円(前年同期比60.8%)となりましたが、若手社会人経験者のヤングキャリア層へ向けての採用ニーズは引き続き根強いものがあり、緊急事態宣言解除後には回復していく兆しが見えております。その結果、当第1四半期累計期間における就職情報事業全体の売上高は5億35百万円(前年同期比78.8%)となりました。
なお、前年度に、新型コロナウイルス感染症対策の中で投入しました新商品群につきましては大変好評をいただいております。「就活サポートmeeting」は感染予防対策を徹底した小規模短時間対面イベントとして効果を上げており、都市圏だけでなく近隣地域に開催地域を拡大しています。「Web就職博」は、会社方針により対面型イベントには参加できないが、学生への接触機会を必要とする企業のニーズを捉え、順調に開催回数、参加企業数ともに伸びております。また当社の「Web就職博」はその運営ノウハウが広く認められ、公的機関や大学主催のWeb合同企業説明会の運営代行も数多く受託しております。また、多くの学生の訪問を受け付けることができない状況であっても、会社の雰囲気や社風を動画によってわかりやすく伝え、自社への応募につなげたいといったニーズにマッチしたSNS連動動画の「JobTube」は、企画導入開始から半年足らずで既に100件以上の引き合いがあり、順次制作を開始しており、好調に推移しています。
引き続き、当社では「あさがくナビ」や「Re就活」といったNo.1サイトを中心に据えながら、「JobTube」や「Web就職博」といった、採用活動のDXを推進し、幅広い企業ニーズに対応する提案を実践してまいります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ8億71百万円減少し、110億96百万円となりました。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ9億66百万円減少し、54億41百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少6億81百万円、現金及び預金の減少4億17百万円、有価証券の増加1億7百万円があったことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ95百万円増加し、56億54百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加84百万円、繰延税金資産の増加26百万円、ソフトウエアの減少18百万円があったことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ3億46百万円減少し、4億19百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少1億38百万円、賞与引当金の減少1億18百万円、支払手形及び買掛金の減少1億15百万円があったことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ増減がなく、2億39百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ5億24百万円減少し、104億36百万円となりました。これは、四半期純損失2億1百万円、配当金の支払い2億14百万円、自己株式の取得による自己株式の増加2億39百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億31百万円があったことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。