有価証券報告書-第43期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)
経営成績等の状況の概要
文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2019年11月1日～2020年10月31日)におけるわが国経済は、全世界において新型コロナウイルス感染症流行の収束が見通しにくい状況の中、依然として厳しい状況であり、飲食や娯楽、旅行・ホテル業などをはじめとして様々な業界に影響がでています。一方、2020年10月の有効求人倍率は1.04倍と前月を0.01ポイント上回り、また、電気機器や小売り、食品といった業種がけん引役となり、2020年7～9月期の上場企業の純利益は前年同期比9%減と4～6月期の57%減から大幅に改善しておりますが、業種によって回復に差がある状況は続いております。
このような状況の中、当社におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の中で出された緊急事態宣言、自粛要請を受けて、4月及び5月は「就職博」・「転職博」の開催を中止、または延期する状況となりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ2億19百万円減少し、119億67百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ3億53百万円減少し、10億6百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1億33百万円増加し、109億61百万円となりました。
②経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高57億20百万円(前期比81.4%)、営業利益11億88百万円(前期比61.3%)、経常利益13億72百万円(前期比67.5%)、当期純利益9億27百万円(前期比66.1%)となりました。また、特別損失として、イベント中止損失を17百万円計上しております。なお、6月以降の「就職博」・「転職博」につきましては、緊急事態宣言、自粛要請が解除されたことを受けて、感染防止対策を十分に行いながら開催しております。
なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。
当事業年度(2019年11月1日～2020年10月31日)における新卒採用市場は、採用活動初期段階は、3月の広報解禁日よりも早い時期から2021年3月卒業予定の学生とのコミュニケーションを図ろうとする企業ニーズは高い状態で推移しましたが、現在も収束していない新型コロナウイルス感染症の流行は、採用活動全体に影響を及ぼしております。
「就職博」に関しましては、同業他社が2月下旬以降の合同企業セミナーを中止する中、当社は、感染防止対策を十分に行いながら3月まで開催を継続したことによって、同業他社の受け皿としての需要も高まりました。6月以降に関しては、緊急事態宣言、自粛要請が解除されたことを受けていち早く開催を再開し、企業と学生・求職者のマッチング機会の確保に努めました。しかし、4月及び5月の「就職博」・「転職博」の開催を中止、または延期した影響により、「就職博」全体の当事業年度の売上高は17億67百万円(前年同期比64.6%)となりました。
一方、新卒学生向け就職サイト「あさがくナビ」に関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって会社説明会・面接を自粛する企業の間で、2018年から導入していたWEB面接機能「スマ面」の利用が拡大するなど「ダイレクトリクルーティングサイト」としての機能が効果を発揮した結果、「あさがくナビ」の当事業年度売上高は11億99百万円(前年同期比132.2%)となりました。
20代向け転職サイトNo.1の実績を誇り、登録会員数が150万人を超えた「Re就活」に関しましては、緊急事態宣言、自粛要請の前後の期間において、一旦、中途採用活動そのものを控える動きが強まり、「Re就活」の当事業年度売上高は12億39百万円(前年同期比71.6%)となりました。その結果、当事業年度における就職情報事業全体の売上高は54億59百万円(前年同期比80.7%)となりました。
なお、緊急事態宣言、自粛要請が解除されて以降は、開催を再開した「就職博」並びに「あさがくナビ」、「Re就活」の販売は好調に推移しております。企業の新卒・若手人材採用意欲自体は底堅いものがある中、2021年入社の新卒採用が充足に至っていない企業も多く、当社の得意とする「新卒～20代の若手通年採用へのソリューション」に対するニーズは更に高まっていくものと予測しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて73百万円減少し、25億89百万円となりました(前期比97.2%)。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、増加した資金は7億6百万円(前期比50.8%)となりました。
これは主に、税引前当期純利益が生じたことによる資金の増加13億54百万円、法人税等の支払による資金の減少6億90百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、減少した資金は27百万円(前期比8.2%)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出4億29百万円及び売却による収入1億22百万円及び償還による収入2億9百万円、無形固定資産の取得による支出1億18百万円、定期預金の払戻による収入2億円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、減少した資金は7億52百万円(前期比92.2%)となりました。
これは、配当金の支払による支出4億91百万円、自己株式の取得による支出2億60百万円によるものです。
生産、受注及び販売の実績
販売実績
当事業年度における販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.( )内の数値は内数を記載しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容は次のとおりであります。なお、記載内容における将来に関する事項については、当会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
①財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ1億46百万円減少し、64億8百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少2億74百万円、その他流動資産の減少1億1百万円、有価証券の増加1億81百万円、売掛金の増加49百万円があったことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ73百万円減少し、55億58百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少81百万円があったことによるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ3億53百万円減少し、7億66百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少2億88百万円、未払消費税等の減少60百万円があったことによるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ著しい増減がなく、2億39百万円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ1億33百万円増加し、109億61百万円となりました。これは主に、当期純利益9億27百万円、配当金の支払い4億91百万円、自己株式の取得による自己株式の増加2億60百万円及び自己株式の処分による自己株式の減少11百万円、その他有価証券評価差額金の減少65百万円があったことによるものです。
②経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ13億8百万円減少し、57億20百万円となりました(前期比81.4%)。これは主に、就職情報事業の売上高の減少があったことによるもので、中でも、新型コロナウイルス感染症拡大の中で出された緊急事態宣言、自粛要請を受けて、「就職博」に関しては、4月及び5月に開催を予定していた「就職博」・「転職博」の開催を中止、または延期したことにより「就職博」の売上高は17億67百万円(前期比64.6%)となり、20代向け転職サイト実績No.1の「Re就活」に関しては、緊急事態宣言、自粛要請の前後の期間において、一旦、中途採用活動そのものを控える動きが強まったことにより、「Re就活」の売上高は12億39百万円(前期比71.6%)となったことによるものです。一方、新卒学生向け就職サイト「あさがくナビ」に関しましては、業界初の「通年採用対応型」機能を搭載したことに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって会社説明会・面接を自粛する企業の間で、2018年から導入していたWEB面接機能「スマ面」の利用が拡大したこともあり、「あさがくナビ」の売上高は11億99百万円(前期比132.2%)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べ3億58百万円減少し、19億49百万円となりました(前期比84.5%)。これは主に、就職情報事業に係る売上原価の減少があったことによるものです。
販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ2億円減少し、25億82百万円となりました(前期比92.8%)。これは主に、緊急事態宣言、自粛要請の前後の期間において、一旦、中途採用活動そのものを控える動きが強まったことを受けて、TVCM等の「Re就活」プロモーションを縮小したこと等による販売促進費の減少があったことによるものです。
(営業利益、経常利益、当期純利益)
以上の結果、当事業年度における営業利益は11億88百万円(前期比61.3%)となり、また、当事業年度における経常利益は13億72百万円(前期比67.5%)となりました。これは主に、営業外収益において、有価証券利息80百万円、本社ビルの受取家賃45百万円、投資有価証券売却益22百万円があったことによるものです。
また、当期純利益は9億27百万円(前期比66.1%)となりました。これは主に、特別損失として、イベント中止損失17百万円があったことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2.事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、現時点において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。
[キャッシュ・フローの参考資料]
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(注)株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
②資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金であります。これらの所要資金については、自己資金により充当しております。ただし、金融機関との良好な関係を維持することを目的とした場合には、金融機関からの調達を行うこととしております。
なお、当事業年度における借入金の残高はなく、現金及び預金の残高は4,621,110千円であり、当面の資金繰りについては問題ないと判断しております。
(3)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。また、財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2019年11月1日～2020年10月31日)におけるわが国経済は、全世界において新型コロナウイルス感染症流行の収束が見通しにくい状況の中、依然として厳しい状況であり、飲食や娯楽、旅行・ホテル業などをはじめとして様々な業界に影響がでています。一方、2020年10月の有効求人倍率は1.04倍と前月を0.01ポイント上回り、また、電気機器や小売り、食品といった業種がけん引役となり、2020年7～9月期の上場企業の純利益は前年同期比9%減と4～6月期の57%減から大幅に改善しておりますが、業種によって回復に差がある状況は続いております。
このような状況の中、当社におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の中で出された緊急事態宣言、自粛要請を受けて、4月及び5月は「就職博」・「転職博」の開催を中止、または延期する状況となりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ2億19百万円減少し、119億67百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ3億53百万円減少し、10億6百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1億33百万円増加し、109億61百万円となりました。
②経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高57億20百万円(前期比81.4%)、営業利益11億88百万円(前期比61.3%)、経常利益13億72百万円(前期比67.5%)、当期純利益9億27百万円(前期比66.1%)となりました。また、特別損失として、イベント中止損失を17百万円計上しております。なお、6月以降の「就職博」・「転職博」につきましては、緊急事態宣言、自粛要請が解除されたことを受けて、感染防止対策を十分に行いながら開催しております。
なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。
当事業年度(2019年11月1日～2020年10月31日)における新卒採用市場は、採用活動初期段階は、3月の広報解禁日よりも早い時期から2021年3月卒業予定の学生とのコミュニケーションを図ろうとする企業ニーズは高い状態で推移しましたが、現在も収束していない新型コロナウイルス感染症の流行は、採用活動全体に影響を及ぼしております。
「就職博」に関しましては、同業他社が2月下旬以降の合同企業セミナーを中止する中、当社は、感染防止対策を十分に行いながら3月まで開催を継続したことによって、同業他社の受け皿としての需要も高まりました。6月以降に関しては、緊急事態宣言、自粛要請が解除されたことを受けていち早く開催を再開し、企業と学生・求職者のマッチング機会の確保に努めました。しかし、4月及び5月の「就職博」・「転職博」の開催を中止、または延期した影響により、「就職博」全体の当事業年度の売上高は17億67百万円(前年同期比64.6%)となりました。
一方、新卒学生向け就職サイト「あさがくナビ」に関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって会社説明会・面接を自粛する企業の間で、2018年から導入していたWEB面接機能「スマ面」の利用が拡大するなど「ダイレクトリクルーティングサイト」としての機能が効果を発揮した結果、「あさがくナビ」の当事業年度売上高は11億99百万円(前年同期比132.2%)となりました。
20代向け転職サイトNo.1の実績を誇り、登録会員数が150万人を超えた「Re就活」に関しましては、緊急事態宣言、自粛要請の前後の期間において、一旦、中途採用活動そのものを控える動きが強まり、「Re就活」の当事業年度売上高は12億39百万円(前年同期比71.6%)となりました。その結果、当事業年度における就職情報事業全体の売上高は54億59百万円(前年同期比80.7%)となりました。
なお、緊急事態宣言、自粛要請が解除されて以降は、開催を再開した「就職博」並びに「あさがくナビ」、「Re就活」の販売は好調に推移しております。企業の新卒・若手人材採用意欲自体は底堅いものがある中、2021年入社の新卒採用が充足に至っていない企業も多く、当社の得意とする「新卒～20代の若手通年採用へのソリューション」に対するニーズは更に高まっていくものと予測しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて73百万円減少し、25億89百万円となりました(前期比97.2%)。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、増加した資金は7億6百万円(前期比50.8%)となりました。
これは主に、税引前当期純利益が生じたことによる資金の増加13億54百万円、法人税等の支払による資金の減少6億90百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、減少した資金は27百万円(前期比8.2%)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出4億29百万円及び売却による収入1億22百万円及び償還による収入2億9百万円、無形固定資産の取得による支出1億18百万円、定期預金の払戻による収入2億円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、減少した資金は7億52百万円(前期比92.2%)となりました。
これは、配当金の支払による支出4億91百万円、自己株式の取得による支出2億60百万円によるものです。
生産、受注及び販売の実績
販売実績
当事業年度における販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 事業の種類 | 当事業年度 | ||
| (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日) | 前年同期比(%) | ||
| 就職情報事業(千円) | 5,459,228 | 80.7 | |
| 新卒採用集合品(千円) | 2,967,925 | 81.3 | |
| (就職博)(千円) | (1,767,815) | (64.6) | |
| 新卒採用個別品(千円) | 1,032,498 | 95.0 | |
| 中途採用商品(千円) | 1,458,804 | 71.9 | |
| その他(千円) | 260,776 | 99.8 | |
| 合計(千円) | 5,720,004 | 81.4 | |
(注)1.( )内の数値は内数を記載しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容は次のとおりであります。なお、記載内容における将来に関する事項については、当会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
①財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ1億46百万円減少し、64億8百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少2億74百万円、その他流動資産の減少1億1百万円、有価証券の増加1億81百万円、売掛金の増加49百万円があったことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ73百万円減少し、55億58百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少81百万円があったことによるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ3億53百万円減少し、7億66百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少2億88百万円、未払消費税等の減少60百万円があったことによるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ著しい増減がなく、2億39百万円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ1億33百万円増加し、109億61百万円となりました。これは主に、当期純利益9億27百万円、配当金の支払い4億91百万円、自己株式の取得による自己株式の増加2億60百万円及び自己株式の処分による自己株式の減少11百万円、その他有価証券評価差額金の減少65百万円があったことによるものです。
②経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ13億8百万円減少し、57億20百万円となりました(前期比81.4%)。これは主に、就職情報事業の売上高の減少があったことによるもので、中でも、新型コロナウイルス感染症拡大の中で出された緊急事態宣言、自粛要請を受けて、「就職博」に関しては、4月及び5月に開催を予定していた「就職博」・「転職博」の開催を中止、または延期したことにより「就職博」の売上高は17億67百万円(前期比64.6%)となり、20代向け転職サイト実績No.1の「Re就活」に関しては、緊急事態宣言、自粛要請の前後の期間において、一旦、中途採用活動そのものを控える動きが強まったことにより、「Re就活」の売上高は12億39百万円(前期比71.6%)となったことによるものです。一方、新卒学生向け就職サイト「あさがくナビ」に関しましては、業界初の「通年採用対応型」機能を搭載したことに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって会社説明会・面接を自粛する企業の間で、2018年から導入していたWEB面接機能「スマ面」の利用が拡大したこともあり、「あさがくナビ」の売上高は11億99百万円(前期比132.2%)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べ3億58百万円減少し、19億49百万円となりました(前期比84.5%)。これは主に、就職情報事業に係る売上原価の減少があったことによるものです。
販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ2億円減少し、25億82百万円となりました(前期比92.8%)。これは主に、緊急事態宣言、自粛要請の前後の期間において、一旦、中途採用活動そのものを控える動きが強まったことを受けて、TVCM等の「Re就活」プロモーションを縮小したこと等による販売促進費の減少があったことによるものです。
(営業利益、経常利益、当期純利益)
以上の結果、当事業年度における営業利益は11億88百万円(前期比61.3%)となり、また、当事業年度における経常利益は13億72百万円(前期比67.5%)となりました。これは主に、営業外収益において、有価証券利息80百万円、本社ビルの受取家賃45百万円、投資有価証券売却益22百万円があったことによるものです。
また、当期純利益は9億27百万円(前期比66.1%)となりました。これは主に、特別損失として、イベント中止損失17百万円があったことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2.事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、現時点において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。
[キャッシュ・フローの参考資料]
| 2018年10月期 | 2019年10月期 | 2020年10月期 | |
| 自己資本比率(%) | 88.9 | 88.6 | 91.3 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 192.6 | 186.0 | 115.9 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(注)株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
②資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金であります。これらの所要資金については、自己資金により充当しております。ただし、金融機関との良好な関係を維持することを目的とした場合には、金融機関からの調達を行うこととしております。
なお、当事業年度における借入金の残高はなく、現金及び預金の残高は4,621,110千円であり、当面の資金繰りについては問題ないと判断しております。
(3)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。また、財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
