四半期報告書-第44期第3四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2020年11月1日～2021年7月31日)におけるわが国経済は、2021年4～6月期の国内総生産(GDP)速報値はプラスに転じるなど経済活動は回復へと向かいつつも、依然として新型コロナウイルス感染症の流行拡大に歯止めがかからず、再三の緊急事態宣言の影響もあって経営成績回復の先行きには不透明さが残る状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、非接触型の採用活動の増加に対応すべく、動画を中心とする採用のオンライン化、DX化の動きに対応する新商品を次々と投入し、多様化、細分化する企業の採用ニーズを捉えてまいりました。一方、採用のミスマッチ防止の観点からリアルな接触機会に対するニーズも高まっており、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を十分に行いながら「就職博」の開催を継続し、企業側、求職者側双方から支持を得ることができ、その結果、当第3四半期累計期間の売上高は38億24百万円(前年同期比99.8%)となり、経常利益は8億84百万円(前年同期比129.8%)となりました。
なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。
当第3四半期累計期間(2020年11月1日～2021年7月31日)における新卒採用市場は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響はあるものの、2022年3月卒業予定学生に対する企業の採用意欲は高く、約7割の企業がインターンシップを採用活動へ連携させるなど、7月発表の内々定率(6月25～30日当社調査)は74.8%と昨年同時期を12.0ポイント上回る状況となりました。しかしこれは、企業、学生双方が二極化し、重複内定が増加しているということでもあり、例年以上に学生からの内定辞退が発生しており、7月時点で採用活動継続中の企業は72.5%(前年同時期64.0%)となりました。この状況を受けて、2022年3月卒業予定者に対する追加採用企画に対するニーズと共に、採用活動の早期化へ対応するべく2023年3月卒業予定者に対するインターンシップ告知媒体へのニーズも高まってきています。
「就職博」に関しましては、緊急事態宣言の発出による影響もありますが、学生とのリアルな接点に対するニーズや内定辞退に対応する即応性が人気となり、当第3四半期会計期間の「就職博」の売上高は前年同期比112.3%となりました。その結果、「就職博」の売上高は10億8百万円(前年同期比78.8%)となり、第2四半期累計期間時点の前年同期比62.2%から大きく改善することとなりました。
新卒学生向け就職サイト「あさがくナビ」に関しましては、引き続き「ダイレクトリクルーティングサイト」としてNo.1(東京商工リサーチ調べ) の会員登録数を背景に効果を発揮すると共に、“職場体感型”採用動画の「JobTube」をはじめ、導入しやすい価格設定の「JobTubeLite」、紙媒体とのハイブリッド型の「JobTubeパンフレット」が大変好評で、「あさがくナビ」の売上高は8億32百万円(前年同期比105.7%)となりました。 好評の「JobTubeシリーズ」には更に、オンデマンドでも魅力的な会社説明を可能にする動画を作成する「JobTubeStudio」を投入し、動画やオンラインでの採用シーンをリードしていきます。
また、若手人材に対する採用ニーズは急速に回復してきており、20代向け転職サイトNo.1「Re就活」に関しましては、コロナ禍における「働き方」の変化もあり、求職者に地方へのUIターン希望者が増加するなど、多様化、細分化するマッチングニーズに対応するべく7月にも大幅なアップグレードを行い、スカウト機能の強化を図りました。その結果、「Re就活」の売上高は7億83百万円(前年同期比102.1%)となりました。
「人材紹介事業」に関しましては、変化する就労感やマッチングニーズに対応して、「Re就活エージェント」による人材紹介事業も好調で、紹介決定数では前年同期比147.8%となり、「人材紹介事業」の売上高は1億91百万円(前年同期比113.6%)となりました。
「公的分野商品」に関しましては、過去に受託実行した様々な雇用対策事業における実績が評価され、新たな事業の受託も好調に推移した結果、「公的分野商品」の受託額は前年同期比136.2%となり、売上高は4億3百万円(前年同期比192.5%)となりました。
その結果、当第3四半期累計期間における就職情報事業全体の売上高は36億31百万円(前年同期比99.4%)となりました。
なお、足元の営業環境は前年同期比で好転しており、第4四半期会計期間にかけて更なる経営成績の回復が見込まれます。また、コロナ禍を経て今後採用支援市場におけるオンライン化、DX化の流れは加速すると予測されており、当社ではこれからも採用におけるDX関連商品を企画開発し拡販することにより、経営成績の向上を図ってまいります。
(2)財政状態の状況
財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ79百万円減少し、118億87百万円となりました。
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ1億56百万円減少し、62億52百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少7億8百万円、有価証券の増加3億88百万円、現金及び預金の増加1億54百万円があったことによるものです。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ76百万円増加し、56億35百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加1億18百万円、差入保証金の増加74百万円、繰延税金資産の減少1億27百万円があったことによるものです。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ1億98百万円減少し、5億68百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少1億33百万円、未払法人税等の減少1億20百万円、賞与引当金の減少87百万円、未払金の増加83百万円、前受金の増加43百万円があったことによるものです。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ増減がなく、2億39百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ1億18百万円増加し、110億79百万円となりました。これは主に、四半期純利益6億6百万円、配当金の支払い4億41百万円、自己株式の取得による自己株式の増加2億39百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億89百万円があったことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。