四半期報告書-第45期第2四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)(以下、収益認識会計基準)等を適用しております。これに伴い、当第2四半期累計期間における売上高は、前第2四半期累計期間と比較して前提条件に差異が発生しております。そのため、当第2四半期累計期間における経営成績に関する説明は、前第2四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2021年11月1日～2022年4月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異による影響を受けつつも、3月には全国的にまん延防止等重点措置が解除されるなど出口が見えつつあります。一方、2月下旬よりのロシアによるウクライナ侵攻によって加速したエネルギー価格の上昇や原材料の供給不安、自国のインフレ解消を目的としたアメリカによる金利政策や中国のコロナ対策等による景気の先行き懸念によって株価が不安定化するなど、世界の景気見通しにも影響を与えております。わが国においては日米金利差等による円安が進行しており、輸入品を中心として物価上昇が懸念されているものの、他方で円安は企業業績を引き上げる側面もあることから、大手企業を中心に賃金引き上げの動きも見られ、人材の流動化、働き方の多様化がいっそう定着しつつあります。
このような状況の中、当社におきましては、「あさがくナビ」、「Re就活」といったWeb関連商品においては、学生や若手求職者に支持される動画を中心とした新商品を次々と投入し、規模や業種だけでは伝わらない個社毎の魅力をアピールできるコンテンツを展開しつつ、リアルでの出会いによって空気感が伝わる「就職博」においては効率よく企業理解の促進が図れ、人材の流動化、就職・採用ニーズの多様化といった変化へ対応しております。
なお、第1四半期会計期間より収益認識に関する会計基準を適用し、主に、Web関連商品である「あさがくナビ」、「Re就活」等の掲載プランに関する売上について、「あさがくナビ」に関しては従来は主たる利用期間において収益を認識、「Re就活」に関しては従来は得意先等からの検収を受けた時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。
また、「Re就活」を中心に、ニーズが拡大しているWeb関連商品の大型プロモーションを継続して実施するなど、販売促進の強化も行いました。その結果、当第2四半期累計期間の売上高は21億61百万円(前年同期は22億7百万円)となり、経常利益は64百万円(前年同期は2億67百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等を適用しない場合の売上高は25億33百万円、経常利益は4億2百万円となります。
なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。
当第2四半期累計期間(2021年11月1日～2022年4月30日)における新卒採用市場は、大卒の求人倍率が1.58倍と4年ぶりに上昇に転じるなど、2023年3月卒業予定学生に対する企業の採用意欲は益々高まっております。学生との早期接触、早期選考を実施する企業も増え、ピークを迎える3～4月の新卒採用活動は、多くの学生を集める局面から個別学生へのダイレクトリクルーティングを主とする局面へ移っております。また、2024年3月卒業予定学生へ向けたメディア選定の時期も早まっており、新卒学生向け就職サイト「あさがくナビ」に対する引き合いも堅調で、「あさがくナビ」の売上高は3億49百万円(前年同期は3億61百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等を適用しない場合の売上高は、5億43百万円となります。
「就職博」に関しては、オンライン面談が一般化する中においてリアル面談の重要性が増しており、「就職博」の売上高は5億62百万円(前年同期は5億31百万円)となりました。
中途採用市場においても2021年度平均の有効求人倍率は1.16倍と、前年比で0.06ポイント上昇し、2022年1月以降の月次有効求人倍率(季節調整値)では1.2倍以上をキープするなど、製造業やサービス業を中心にコロナ禍からの回復を見据えた採用ニーズは高まっており、「Re就活」の売上高は3億76百万円(前年同期は4億44百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等を適用しない旧基準の場合の売上高は、5億21百万円となります。
その結果、当第2四半期累計期間における就職情報事業全体の売上高は20億24百万円(前年同期は20億63百万円)となりました。当社では引き続き、「あさがくナビ」、「Re就活」を中心に、Webツールや動画を活用した採用活動のDXを推進し、幅広い企業ニーズに対応する提案を実践してまいります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて3億84百万円減少し、28億10百万円(前事業年度比88.0%)となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果、増加した資金は1億91百万円(前年同四半期比25.6%)となりました。これは主に、売上債権の減少額8億57百万円による増加、法人税等の支払額4億33百万円、仕入債務の減少額1億12百万円、賞与引当金の減少額94百万円による減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果、減少した資金は1億71百万円(前年同四半期は3億97百万円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による増加額10億76百万円及び償還による増加額3億88百万円及び取得による減少額15億89百万円による増加、無形固定資産の取得による減少額37百万円による減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果、減少した資金は4億4百万円(前年同四半期比88.9%)となりました。これは主に、配当金による支出額2億96百万円、自己株式の取得額1億3百万円による減少によるものです。
(3)財政状態の状況
当第2四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ11億3百万円減少し、123億31百万円となりました。
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ15億47百万円減少し、60億44百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少8億79百万円、現金及び預金の減少3億84百万円、有価証券の減少3億83百万円があったことによるものです。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ4億44百万円増加し、62億86百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加4億53百万円があったことによるものです。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ6億3百万円減少し、6億81百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少4億49百万円、未払消費税等の減少1億16百万円、支払手形及び買掛金の減少1億12百万円があったことによるものです。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ増減がなく、2億36百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ4億99百万円減少し、114億13百万円となりました。これは、配当金の支払い2億97百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億23百万円があったことによるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。