半期報告書-第49期(2025/11/01-2026/10/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間(2025年11月1日～2026年4月30日)における国内人材ビジネスの市場環境は、構造的な人材不足を背景に、企業の採用意欲が引き続き高水準で推移いたしました。一方で、新卒採用を中心とした若手人材の採用活動においては、採用広報及び選考の早期化が一段と進行しており、採用支援メディアにおける従来の季節性(繁閑の波)は変化の局面にあると認識しております。
このような市場環境の下、当社は学年が切り替わる3月から4月にかけて、インターンシップ&キャリア形成イベント「Career Design Forum」を全国5都市で開催するなど、市場動向を踏まえたメディア展開を推進いたしました。これにより、大学3年生以下のキャリア形成意欲の高い学生層を中心に、「Re就活キャンパス」における早期登録会員数は順調に増加いたしました。
しかしながら、当中間会計期間においては、採用活動の早期化に伴う需要の前倒しや掲載タイミングの変化等の影響により、特にヤングキャリア層を対象とした若手経験者採用領域において、受注から売上計上までの期間が長期化し、売上計上の時期が下期にシフトする動きが見られました。この結果、全社売上高は46億18百万円(前年同期比105.8%、計画比90.6%)となりました。
利益面につきましては、広告宣伝投資及びシステム関連投資を計画通り実施したことに加え、物価上昇に伴う外注費や調達コスト全般の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は3億45百万円(前年同期比74.2%、計画比61.1%)、経常利益は4億58百万円(前年同期比71.3%、計画比68.6%)、中間純利益は3億13百万円(前年同期比67.9%、計画比65.3%)となりました。
なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。
基幹Webメディアである「Re就活」におきましては、若手・第二新卒採用の需要が新卒採用と連動して計画的に行われる傾向が強まる中、企業の募集タイミングが変化し、掲載開始が下期となる案件が増加いたしました。この結果、売上高は10億78百万円(前年同期比92.8%)となりました。
「エージェント事業」におきましては、前期から継続して取り組んでいる面談品質の向上及びキャリアアドバイザーの生産性向上施策が奏功したことに加え、4月入社案件の決定数が増加したことから、売上高は5億45百万円(前年同期比146.0%)となりました。
「イベント」におきましては、新卒領域のインターンシップ&キャリア形成イベント「Career Design Forum」が牽引し、売上高は15億37百万円(前年同期比113.8%)となりました。なお、5月以降の開催分についても企業からの引き合いは好調に推移しております。
新卒領域のWebメディア「Re就活キャンパス」におきましては、「イベント」との相互連動により、インターンシップ募集に係る広報需要を効果的に取り込んだ結果、売上高は7億84百万円(前年同期比111.3%)となりました。また、大学3年生に加えて2年生以下の低年次層における早期登録も順調に進展しております。
以上の結果、当中間会計期間における就職情報事業全体の売上高は45億40百万円(前年同期比106.1%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて18億45百万円減少し、28億39百万円(前事業年度比60.6%)となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果、増加した資金は4億32百万円(前年同期比108.4%)となりました。これは主に、税引前中間純利益が生じたことによる資金の増加4億58百万円、売上債権の減少額3億39百万円による増加、法人税等の支払3億67百万円による減少、賞与引当金の減少額2億28百万円による減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果、減少した資金は18億21百万円(前年同期比270.8%)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出15億円、投資有価証券の取得による支出5億83百万円、投資有価証券の償還による収入5億円、無形固定資産の取得による支出3億16百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果、減少した資金は4億56百万円(前年同期比42.7%)となりました。これは主に、配当金の支払による支出4億56百万円によるものです。
(3)財政状態の状況
当中間会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ7億59百万円減少し、163億46百万円となりました。
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ9億13百万円減少し、77億54百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少3億45百万円、売掛金及び契約資産の減少3億40百万円、有価証券の減少3億1百万円があったことによるものです。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ1億53百万円増加し、85億92百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加1億39百万円があったことによるものです。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ6億27百万円減少し、13億38百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少3億11百万円、契約負債の増加2億31百万円、賞与引当金の減少2億28百万円があったことによるものです。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ14百万円増加し、2億75百万円となりました。これは主に、長期未払費用の増加14百万円があったことによるものです。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ1億47百万円減少し、147億31百万円となりました。これは主に、中間純利益3億13百万円、配当金の支払い4億56百万円、その他有価証券評価差額金の減少27百万円があったことによるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。