四半期報告書-第44期第2四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2020年11月1日～2021年4月30日)におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症流行による再度の緊急事態宣言の影響を受け2021年1～3月期の国内総生産(GDP)は落ち込み、2020年度も2年連続マイナス成長に陥るといった状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を十分に行いながら「就職博」の開催を継続するとともに、「あさがくナビ」を中心とした採用手法のDX化の動きにも対応する新商品を投入することで企業ニーズを捉えてまいりましたが、たび重なる緊急事態宣言下において企業の採用活動の主たる時期も後半に分散した結果、当第2四半期累計期間の売上高は22億7百万円(前年同期比87.9%)となり、経常利益は2億67百万円(前年同期比81.4%)となりました。
なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。
当第2四半期累計期間(2020年11月1日～2021年4月30日)における新卒採用市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があるものの、2022年3月卒業予定学生への早期接触・早期選考により、内々定率(2021年4月23日～30日弊社調査)は52.3%と昨年同時期を12.5ポイント上回る状況で推移しており、企業、学生の双方で二極化が進んでおります。また、同調査による就職活動率は76.3%と昨年同時期に比べ10.2ポイント高い状態で推移しており、今後内定辞退者が増加する可能性もあることから、新卒採用企画への追加ニーズや、採用活動の早期化へ対応するべく2023年3月卒業予定者に対するインターンシップ告知媒体へのニーズは高まっていくと予測しております。
「就職博」に関しましては、緊急事態宣言の発出による影響から、一部の企業はWebでの合同企業説明会等への変更や緊急事態宣言解除をにらんだ参加時期の変更などもあり、「就職博」の売上高は5億31百万円(前年同期比62.2%)となりました。一方、新卒学生向け就職サイト「あさがくナビ」に関しましては、「ダイレクトリクルーティングサイト」としての機能が評価されており、「あさがくナビ」の売上高は3億61百万円(前年同期比105.7%)となりました。
20代向け転職サイトNo.1の「Re就活」に関しましては、若手社会人経験者のヤングキャリア層に対する採用ニーズは底堅く、緊急事態宣言の発出による影響によって制限されていた採用活動も既に回復基調にありますが、「Re就活」の売上高は4億44百万円(前年同期比83.7%)となりました。
「公的分野商品」に関しましては、これまで景気後退局面の厳しい求職環境時に雇用対策事業で我が国の雇用を支える事業を受託実行した実績が評価され、新たな雇用対策事業などの受託が好調に推移しており、「公的分野商品」の売上高は3億9百万円(前年同期比169.2%)となりました。
その結果、当第2四半期累計期間における就職情報事業全体の売上高は20億63百万円(前年同期比87.3%)となりました。
なお、当第2四半期累計期間における業績予想と実績の差異が生じましたが、足元の引き合いは前年同時期を上回っており、第3四半期会計期間以降は業績向上が予測されます。また昨年より投入しました動画関連商品群につきましては大変好評をいただいております。“職場体感型”採用動画の「JobTube」をはじめとして、導入しやすい価格設定の「JobTube Lite」、紙媒体とのハイブリッド型の「JobTubeパンフレット」など、今後も新商品を加えながら、採用のDX化に必要なビジネスモデルの構築を推進してまいります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて6億91百万円増加し、32億80百万円(前事業年度比126.7%)となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果、増加した資金は7億48百万円(前年同四半期比115.1%)となりました。これは主に、売上債権の回収による資金の増加8億45百万円、仕入債務の支払による資金の減少1億29百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果、増加した資金は3億97百万円(前年同四半期は2億39百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入7億7百万円及び償還による収入2億円及び取得による支出4億51百万円、無形固定資産の取得による支出42百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果、減少した資金は4億54百万円(前年同四半期比96.6%)となりました。これは、配当金の支払による支出2億14百万円、自己株式の取得による支出2億40百万円によるものです。
なお、「(1)経営成績の状況」及び「(2)キャッシュ・フローの状況」の金額にはいずれも消費税等は含まれておりません。
(3)財政状態の状況
当第2四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ3億57百万円減少し、116億10百万円となりました。
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ1億67百万円増加し、65億76百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加6億59百万円、有価証券の増加3億6百万円、受取手形及び売掛金の減少7億88百万円があったことによるものです。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ5億24百万円減少し、50億34百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少4億42百万円、繰延税金資産の減少1億15百万円があったことによるものです。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ2億73百万円減少し、4億93百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少1億29百万円、未払法人税等の減少82百万円、賞与引当金の減少69百万円があったことによるものです。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ増減がなく、2億39百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ84百万円減少し、108億77百万円となりました。これは、四半期純利益1億79百万円、配当金の支払い2億14百万円、自己株式の取得による自己株式の増加2億39百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億91百万円があったことによるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。