四半期報告書-第43期第3四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2019年11月1日～2020年7月31日)におけるわが国経済は、全世界において新型コロナウイルス感染症流行の収束が見通しにくい状況の中、さらに冷え込むこととなっていきました。飲食や娯楽、旅行・ホテル業などをはじめとして様々な業界に影響がでており、2020年7月の有効求人倍率は前月を0.03ポイント下回った1.08倍と、7カ月連続で下回ることとなりました。
このような状況の中、当社におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の中で出された緊急事態宣言、自粛要請を受けて、4月及び5月に開催を予定していた「就職博」・「転職博」の開催を中止、または延期した結果、当第3四半期累計期間における売上高は38億33百万円(前年同期比77.9%)、経常利益は6億81百万円(前年同期比55.8%)となりました。また、特別損失として、イベント中止損失を17百万円計上しております。なお、6月以降の「就職博」・「転職博」につきましては、緊急事態宣言、自粛要請が解除されたことを受けて、感染防止対策を十分に行いながら開催しております。
なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。
当第3四半期累計期間(2019年11月1日～2020年7月31日)における新卒採用市場につきましては、採用活動初期段階は、3月の広報解禁日よりも早い時期から2021年3月卒業予定の学生とのコミュニケーションを図ろうとする企業ニーズは高い状態で推移しましたが、現在も収束していない新型コロナウイルス感染症の流行は、採用活動全体に影響を及ぼしております。
「就職博」に関しましては、同業他社が2月下旬以降の合同企業セミナーを中止する中、当社は、感染防止対策を十分に行いながら3月まで開催を継続したことによって、同業他社の受け皿としての需要も高まりました。6月以降に関しては、緊急事態宣言、自粛要請が解除されたことを受けていち早く開催を再開し、企業と学生・求職者のマッチング機会の確保に努めました。しかし、4月及び5月の「就職博」・「転職博」の開催を中止、または延期した影響により、「就職博」全体の売上高は12億80百万円(前年同期比62.2%)となりました。
一方、新卒学生向け就職サイト「あさがくナビ」に関しましては、業界初の「通年採用対応型」機能を搭載したことに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって会社説明会・面接を自粛する企業の間で、2018年から導入していたWEB面接機能「スマ面」の利用が拡大したこともあり、「あさがくナビ」の売上高は7億87百万円(前年同期比127.6%)となりました。
20代向け転職サイトNo.1の実績を誇り、登録会員数が150万人を超えた「Re就活」に関しましては、緊急事態宣言、自粛要請の前後の期間において、一旦、中途採用活動そのものを控える動きが強まり、「Re就活」の売上高は7億67百万円(前年同期比74.9%)となりました。その結果、当第3四半期累計期間における就職情報事業全体の売上高は36億53百万円(前年同期比77.2%)となりました。
なお、緊急事態宣言、自粛要請が解除されて以降は新卒採用活動を再開する企業は着実に増え始めており、第4四半期にかけて駆け込み需要が増加することが予測されます。また、2022年3月卒業予定の学生に対しましては、今後より一層浸透していく「オンライン就活」に対応する形で、合同形式のオンラインセミナーの開催数を増やしており、すでに多くの学生が参加しています。
総じて、現時点においても企業の新卒・若手人材採用意欲自体は底堅いものがあり、各企業の事業展開が正常化して行く過程で、急速に20代社会人の採用活動再開が本格化して行く可能性があります。その場合、登録会員数が150万人を超えた「Re就活」を利用する企業が再度増加すると予測しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、若者の働き方に対する考え方は大きな変化を見せております。
ひとつは「地方就職への興味」です。当社の調査結果においてもテレワークを駆使して地方で自分らしく活躍したいという若手社会人は増加しており、各省庁や地方自治体が地方就職促進のための雇用対策事業を多く実施することが予想されます。当社は以前より20代通年採用を提唱し、主に東名阪といった大都市圏を中心とした雇用対策事業の受託実績がありますが、この流れは、これが一気に全国規模へと拡大していく大きな変化であるととらえています。
もうひとつは「中堅・中小企業志望者の増加」です。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で新卒の就活環境も大きく変化し、漠然としていた就活を見つめなおす中において、企業の知名度・規模といった外形よりも自分の力を発揮しやすい環境や自分らしく働ける環境を重視する若者が増えており、それは中堅・中小企業のニーズとも合致します。元々、学生～20代社会人と優良な中堅・中小企業の両者を通年でマッチングすることは当社の得意分野でありますが、オンラインとリアルを組み合わせることでこの流れはさらに加速するものと予測しております。
(2)財政状態の状況
財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ8億97百万円減少し、112億89百万円となりました。
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ7億46百万円減少し、58億8百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少7億90百万円があったことによるものです。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ1億51百万円減少し、54億80百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少1億25百万円、繰延税金資産の減少29百万円があったことによるものです。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ5億96百万円減少し、5億23百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少4億29百万円、賞与引当金の減少1億32百万円があったことによるものです。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ著増減がなく、2億39百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ3億円減少し、105億26百万円となりました。これは主に、四半期純利益4億52百万円、配当金の支払い4億91百万円、自己株式の取得による自己株式の増加2億4百万円及び自己株式の処分による自己株式の減少11百万円、その他有価証券評価差額金の減少80百万円があったことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言、自粛要請を受けて、4月及び5月に開催を予定していた「就職博」・「転職博」の開催を中止、または延期しました。
緊急事態宣言、自粛要請の解除に伴い、6月以降の合同企業セミナーについては、感染防止対策を十分に行いながら、開催を実施または予定をしております。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
(会社の支配に関する基本方針)
1.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社株式に対する大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には、株主の皆様によってなされるべきものと考えております。したがいまして、大規模買付行為につきまして、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、突然の大規模買付行為が発生した場合には、株主の皆様に当該行為を受け入れるか否かについて短期間に判断して頂くことになりかねません。
当社は、大規模買付行為を受け入れるか否かの株主の皆様の判断が適切に行われるためには、大規模買付者からの一方的に提供される情報のみならず、当社取締役会から提供される情報及び評価・意見等も含めた十分な情報が提供され、大規模買付行為に応じるべきか否かを判断して頂くための情報や時間を確保することが不可欠であると考えております。
2.基本方針の実現に資する特別な取組み
(1) 企業価値向上への取組み
当社は、「私達は、仕事を通して社会のお役に立つ企業づくりを目指します。」という基本理念のもと、総合就職情報企業として“きめ細かいサービス”“質の高い情報”をタイムリーに提供できるよう全社一丸となり日々研鑽を続けております。また、事業の展開にあたりましては、以下を基本方針としております。
・新卒採用情報から若手中途採用情報まで、通年採用時代に対応した総合就職情報企業を目指す。
・「人材紹介事業」や「Japan Jobs」など、新事業へのチャレンジを続け業績の拡大を目指す。
・サービス・商品・営業手法のすべてにおいて市場のニーズを先取りした改善や差別化戦略を実行する。
・首都圏を中心に社員数を増強し、社員の生産性を向上させることで成長スピードを加速させる。
・社会からの信頼や尊敬を集め、上場企業にふさわしい企業であり続けるべくコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の一層の強化を図る。
加えて、当社は2019年10月期をもって5期連続で過去最高売上高を更新することができました。これまで到達したことのない業績へ成長を続けていきたい、という思いから、2017年11月に、新たな経営ビジョン「世界を相手にビジネスを楽しむ～目指せ1000億円企業」を掲げ、成長スピードをさらに上げるべく、2019年12月には5ヵ年の中期経営計画も発表いたしました。
当社は1976年の創業以来、一貫して他社にない独自性の高い商品の開発・販売にこだわり、独力で会社を成長・発展させてまいった結果、2006年10月には東京証券取引所第一部に上場し、企業としての一つの大きな到達点を迎えました。
その後、さらなる飛躍のため、創業以来初めての戦略的提携となる、朝日新聞社及び朝日学生新聞社と資本・業務提携を2013年1月29日に締結、大きなステージへのステップアップを図っております。
あさがくナビを中心に展開してきた提携事業を、さらにRe就活にも拡大させながら、
・「首都圏でのさらなる営業展開の強化」
・「Web商品(あさがくナビ・Re就活)のさらなる改善と販売推進」
・「Re就活とのシナジー効果が期待できる人材紹介事業へのさらなる注力」
・「Japan Jobs等の事業のグローバル化」
等を中長期的な経営戦略として推し進めています。
特に、2018年5月以降、TVCM等大規模なプロモーションによって「20代が選ぶ、20代向け転職サイトNo.1」の評価を受けるまでに成長した「Re就活」や20代社会人に特化した「人材紹介事業」は、当社のこれまでの新卒中心の事業領域を大きく変える成長ドライバーとして期待されます。
また、2020年4月卒業予定学生対象の「あさがくナビ」は、「Re就活」で好評なダイレクトスカウト機能等を多数搭載するフルリニューアルを実施、さらに2021年4月卒業予定学生対象の「あさがくナビ」では通年採用に対応するため、業界で初めて職種別掲載を実施するなど、今後も市場ニーズに合わせた画期的な商品開発や積極的な販売促進策、市場への仕掛けを継続してまいります。
加えて、引き続き、新しい事業領域への進出や他社との提携・M&Aなどの模索を行い、将来的には「就職情報」という枠だけにとらわれない「総合情報企業」として、世界のリーディングカンパニーとなるべく成長を続けていきたいと考えております。
(2) コーポレート・ガバナンスについて
当社は、コーポレート・ガバナンスについて、会社の意思決定機関である取締役会の活性化並びに経営陣に対する監視と、不正を防止する仕組みが企業統治であるとの考えを基本としております。
当社の取締役会は、現在取締役5名で構成され、うち2名は独立性を有する社外取締役です。社外取締役につきましては、2013年10月期より招聘し、当社取締役会における意思決定の客観性を高め、独立した第三者の立場から経営を監督する機能を担っております。また、監査役会制度を採用しており、監査役は3名で、うち2名が社外監査役です。社外取締役及び社外監査役と当社との間に、当社株式所有を除き、人的、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。
また、当社では経営環境の変化に即応するため、毎月開催する定例の取締役会に加え、緊急を要する場合には、臨時取締役会を開催し、議論・審議にあたっております。
また、業務執行の迅速化と各部署が抱える問題点を把握し速やかに対処するため、取締役・監査役及び全国の部署責任者による週間業務報告会議をテレビ会議システムを通じて毎週開催すると共に、月に1回は全員が一堂に会し本社にて月間業務報告会議を開催しております。
監査役(常勤)は常に取締役会及び週間業務報告会議、月間業務報告会議に出席し、適宜、意見の表明を行うとともに、内部監査担当者との連携を密にし、監査の実効性を高めております。