四半期報告書-第45期第3四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)

【提出】
2022/09/14 9:03
【資料】
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【項目】
35項目
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)(以下、収益認識会計基準)等を適用しております。これに伴い、当第3四半期累計期間における売上高は、前第3四半期累計期間と比較して前提条件に差異が発生しております。そのため、当第3四半期累計期間における経営成績に関する説明は、前第3四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2021年11月1日~2022年7月31日)におけるわが国経済は、基調としては回復に向かっているものの、依然新型コロナウイルスの変異株の蔓延が続いていることや、賃金上昇を上回る物価高、円安が企業業績の重石となり、回復の力強さに欠ける状況となっています。
一方、若手人材を中心とした企業の採用意欲は高止まりを続け、特に中途採用とインターンシップ期間のニーズが急拡大しています。20代を中心にした中途採用では、情報通信業(IT)や製造業・サービス業・運輸業などの産業において採用ニーズが拡大している他、欠員募集や事業拡大による急募も増加しています。また、新卒採用の難易度が高まっていることや、ダイバシティ&インクルージョン(D&I)の推進を受け、大手企業・準大手企業が第二新卒などを対象にした通年採用を導入する動きが加速しています。
このような状況の中、当社におきましては、若手求職者や学生に支持される動画求人サイトとしてのポジションをさらに強固なものにするべく、短尺の縦型動画「JobTube縦Lite」などの新商品を投入するなど、「Re就活」「あさがくナビ」のWeb関連商品を強化しています。WebセミナーやWeb面接など、採用活動におけるオンライン活用が普及・定着するなか、デジタルを通して企業の雰囲気や社員の声を届けたいというニーズが拡大しています。拡大するニーズを捉え、動画コンテンツやWebメディアの拡充を図り、企業と求職者の価値あるマッチングを実現しています。一方、オンライン化の反動で、リアルニーズも急回復しています。直接コミュニケーションのニーズに対応し「就職博」「インターンシップ博」などのイベントで、若手求職者・学生と企業が直接出会う機会を提供しています。
なお、第1四半期会計期間より収益認識に関する会計基準を適用し、主に、Web関連商品である「あさがくナビ」、「Re就活」等の掲載プランに関する売上について、従来は掲載時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。
また「Re就活」を中心に、ニーズが拡大しているWeb関連商品の大型プロモーション(テレビCMなど)の投資の継続実施、首都圏へのリソースの集中など、マーケティング・販売体制の強化も行いました。その結果、当第3四半期累計期間の売上高は41億44百万円(前年同期は38億24百万円)となり、経常利益は8億89百万円(前年同期は8億84百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等を適用しない旧会計基準の場合の売上高は44億93百万円、経常利益は12億9百万円となります。
なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。
当第3四半期累計期間(2021年11月1日~2022年7月31日)における中途採用市場は、月次有効求人倍率(季節調整値)では2022年1月以降1.2倍以上で推移し、直近でも1.24倍(5月)から1.27倍(6月)と上昇が続いています。情報通信業(IT)や製造業・サービス業・運輸業などの産業を中心に若年層に対する採用ニーズは高まっています。また、中途採用比率公表義務化やD&Iの推進を受け、大手企業を中心に第二新卒などを対象にした通年採用を導入する動きが加速しています。企業の中途採用、とりわけ20代の中途採用ニーズの高まりを受け、「Re就活」の売上高は7億40百万円(前年同期は7億83百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等を適用しない旧会計基準の場合の売上高は、9億19百万円となります。
新卒採用市場は、2023年3月卒業予定学生に対する企業の採用意欲は高く、採用を再開・採用人数を増加する動きが加速しています。当初計画よりも母集団形成の予算を積み増しして採用人数の充足に動く企業が増加の傾向です。さらに6月から広報解禁となった、2024年3月卒業予定学生へ向けたインターンシップでも企業ニーズは拡大しており、来年以降も採用難易度は高くなりそうです。新卒学生向け就職サイト「あさがくナビ」に関しては、ダイレクトリクルーティングサイト会員数2年連続No.1(※2020年/2021年 東京商工リサーチ調査 ダイレクトリクルーティングサイト 会員数 第1位)に加え、2022年8月に発表されたオリコン顧客満足度調査でも学生満足度No.1(※2022年 オリコン顧客満足度(R)調査 逆求人型就活サービス 就活支援サービス 第1位)となるなど、学生からの支持を得て、堅調に推移し、「あさがくナビ」の売上高は7億80百万円(前年同期は8億32百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等を適用しない旧会計基準の場合の売上高は、9億49百万円となります。
「就職博」に関しては、追加母集団形成への即効性と、オンライン化の反動により、リアルでコミュニケーションを図る機会のニーズが急回復しており、「就職博」の売上高は12億34百万円(前年同期は10億8百万円)となりました。
その結果、当第3四半期累計期間における就職情報事業全体の売上高は39億66百万円(前年同期は36億31百万円)となりました。
引き続き、当社では「あさがくナビ」「Re就活」といったご好評をいただいているWeb媒体を中心に若手求職者・学生にとって使いやすいサービスを提供することで、若手求職者と企業の価値あるマッチングを実現し、シェアの拡大、売上の増大を目指してまいります。
(2)財政状態の状況
財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ8億49百万円減少し、125億84百万円となりました。
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ19億92百万円減少し、55億99百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少9億23百万円、現金及び預金の減少6億26百万円、有価証券の減少5億97百万円があったことによるものです。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ11億42百万円増加し、69億84百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加11億12百万円があったことによるものです。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ4億75百万円減少し、8億9百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少4億58百万円、支払手形及び買掛金の減少1億9百万円があったことによるものです。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ増減がなく、2億36百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ3億73百万円減少し、115億39百万円となりました。これは主に、四半期純利益5億90百万円、配当金の支払い5億49百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億24百万円、自己株式の取得による自己株式の増加1億83百万円があったことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

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