有価証券報告書-第48期(2024/11/01-2025/10/31)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「つくるのは、未来の選択肢」をパーパスに掲げ、これからを担う世代に一つでも多くの選択肢を示してまいります。就職活動における「キャリアスタート」、終身雇用が当たり前ではなくなり、転職を通じてキャリア形成を図る働き手が増える中、実際に働く中で見えてきた自身の強みや関心を踏まえて転職をする「キャリアチェンジ」、さらに自身の可能性をひらき、強みや個性を活かした「キャリアアップ」。これらの活動を通して、働き手が自己効力感や幸福感を実感できることが大切なことと考えています。
若手社会人や学生に、“未来の選択肢”を示すことで、これからの時代を担う世代が自身のありたい姿を描き、能力やスキルを活かして活躍することを応援いたします。次世代の活躍をサポートすることを通して、企業の成長、ひいては日本経済の活力向上に貢献してまいります。
(2)目標とする経営指針
中期経営計画(2024年10月期～2026年10月期)実現のために、事業の発展を通して、経常利益を中心に各段階利益の向上に努めて、企業価値の向上を目指してまいります。また、キャリア採用(経験者採用)市場での成長強化を重点施策としており、キャリア採用領域で年率30%の売上成長を目標に事業運営を行ってまいります。具体的には次の戦略により、これらの目標の実現を目指します。
①人的資本・人員拡大
2026年10月期に従業員500人体制とすることを目指しております。専門人材の採用を含めた人員拡大と、デジタルを活用した生産性の向上の両軸で成長を目指します。
②生産性向上
マーケティング・営業プロセスの分業・連携を強化し、生産性・専門性の向上を図ります。利用企業の拡大と、利用企業の継続率ならびに複数サービス利用率を高め売上拡大を図ります。
③新規事業開発
採用需要の増加が見込まれる領域で、Re就活ブランドを活かして、業界または職種に特化したサービスの開発を強化してまいります。需要が拡大する領域でのマッチングを通じて、社会課題の解決と収益の拡大の両立を目指します。
(3)経営環境
国内人材ビジネスの市場環境は、構造的な人手不足により、特に若手の人材需要が拡大しています。終身雇用が当たり前ではなくなり、働き手自身が主体的にキャリアを形成していく機運が高まるなか、雇用の流動性が高まり、転職市場はさらに拡大していくと予想されます。特に若い世代は転職を通じたキャリア形成への関心が高く、総務省の「労働力調査(2024年平均)」によると、15～24歳の10.8%が転職を経験しています。20代のうちに転職を経験する働き手が増加し、就職(ファーストキャリア)の数年以内に経験する「初めての転職」、すなわち「セカンドキャリア」の市場が拡大していくと予想しています。
働き手の転職意向が高まるなか、企業の採用需要も更に拡大していくと考えています。多くの企業が「人材確保」を企業経営上の重点課題に掲げており、人材ビジネス市場は今後も拡大していくと予想されます。一方で、不安定な世界情勢による資源価格の高騰や、金融政策・関税政策などに起因する景気後退懸念が国内経済に影響を及ぼす状況は続いています。しかしながら、人材需要は引き続き拡大していくと考えています。
(4)経営上対処すべき課題
①キャリア採用領域の基幹サービスの成長強化
転職を通じて希望するキャリアを実現しようとする機運が高まっており、雇用の流動化は更に加速していくと予想しています。そのような環境の中、キャリア採用領域の基幹サービス「Re就活」の成長を強化していくとともに新たなキャリア採用サービスを展開することが、経営上の重要事項であると認識しています。今後もサービスを提供する求職者・企業双方を拡大するために、積極的な広告宣伝投資で「Re就活シリーズ」の認知度・ブランド力の向上を図るとともに、営業プロセスの分業化・専門性の進化により営業強化を図ってまいります。
②個人情報保護体制の継続的な強化
安心して利用できるサービスを提供し続けるために、個人情報の保護と適切な取り扱いは経営上の重点課題であると認識しております。個人情報の保護に関する従業員への教育・研修に取り組み、全社で取り組みを継続強化していきます。
③組織体制の強化
当社は2026年10月期に従業員500人体制とすることを目指しており、組織体制の強化は重点課題であります。自社メディア「Re就活」等を通じた採用を強化するとともに、適正な配置・多様な人材が活躍できる環境整備に継続的に取り組み、事業成長に貢献する人材の育成・定着を促進しています。事業拡大に伴い、組織マネジメントや事業マネジメントの重要ポジションの増加が予想されるため、マネジメント候補者の育成にも取り組んでまいります。