有価証券報告書-第48期(2024/11/01-2025/10/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金はすべて自己資金により賄っております。余資は、安全性、流動性、収益性を考慮して安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資の運用のために保有する債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期預金は満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高い金融商品ではありますが、デリバティブ内包型預金で当該契約は金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の倒産等に係るリスク)
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
担当部署であるコーポレート本部財務・経理部が資金計画を作成、適時更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。また、重要性が乏しい科目については注記を省略しております。
前事業年度(2024年10月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	5,856,264	5,856,264	-
長期預金	1,000,000	991,456	△8,543
資産合計	6,856,264	6,847,721	△8,543

当事業年度(2025年10月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	5,092,443	5,092,443	-
長期預金	1,000,000	927,364	△72,635
資産合計	6,092,443	6,019,808	△72,635

(注)1.市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分	前事業年度 (2024年10月31日)	当事業年度 (2025年10月31日)
非上場株式	1,965	1,965
投資事業組合への出資	48,391	37,641

(注)2.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,929,331	-	-	-
売掛金及び契約資産	2,260,020	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	1,115,096	2,676,552	1,100,000	100,000
長期預金	-	-	1,000,000	-
合計	8,304,447	2,676,552	2,100,000	100,000

当事業年度(2025年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	5,685,197	-	-	-
売掛金及び契約資産	2,213,068	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	500,000	2,600,330	1,300,000	100,000
長期預金	-	-	1,000,000	-
合計	8,398,266	2,600,330	2,300,000	100,000

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年10月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	46,670	-	-	46,670
債券	-	4,683,978	299,840	4,983,818
投資信託	-	825,775	-	825,775
資産計	46,670	5,509,753	299,840	5,856,264

当事業年度(2025年10月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	-	-	-	-
債券	-	4,155,259	300,457	4,455,716
投資信託	-	636,727	-	636,727
資産計	-	4,791,986	300,457	5,092,443

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年10月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期預金	-	991,456	-	991,456
資産計	-	991,456	-	991,456

当事業年度(2025年10月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期預金	-	927,364	-	927,364
資産計	-	927,364	-	927,364

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。
活発な市場で取引されている上場株式や債券は、その時価をレベル1の時価に分類しております。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められない債券は、その時価をレベル2の時価に分類しており、クレジットスプレッド等の観察できないインプットを用いて価格を算定している場合はレベル3に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
長期預金
元利金の合計金額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注)2.時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
①重要な観察できないインプットに関する定量的情報
取引先金融機関等から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載しておりません。
②期首残高から当期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

	有価証券及び投資有価証券 (千円)
期首残高	299,840
当期の損益又は評価・換算差額等
損益に計上	-
その他有価証券評価差額金	617
購入、売却、発行及び決済の純額	-
レベル3の時価への振替	-
レベル3の時価からの振替	-
期末残高	300,457
当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益	-

③時価の評価プロセスの説明
当社において、時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価のものは、全て第三者から入手した価格を使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
④重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
該当事項はありません。