有価証券報告書-第45期(2021/11/01-2022/10/31)

【提出】
2023/01/31 11:33
【資料】
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【項目】
106項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金はすべて自己資金により賄っております。余資は、安全性、流動性、収益性を考慮して定期預金及び債券にて運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資の運用のために保有する債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の倒産等に係るリスク)
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
担当部署である管理部経理課が資金計画を作成、適時更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。また、重要性が乏しい科目については注記を省略しております。
前事業年度(2021年10月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券4,821,0364,821,036-
資産合計4,821,0364,821,036-

当事業年度(2022年10月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券5,831,1485,831,148-
資産合計5,831,1485,831,148-

(注)1.市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

区分前事業年度
(2021年10月31日)
当事業年度
(2022年10月31日)
非上場株式1,9651,965
投資事業組合への出資68,401168,721

(注)2.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年10月31日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金5,194,251---
売掛金1,707,067---
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの590,6442,175,204740,623-
合計7,491,9622,175,204740,623-

当事業年度(2022年10月31日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金4,463,363---
売掛金及び契約資産1,572,079---
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの100,0002,615,1281,500,000248,260
合計6,135,4422,615,1281,500,000248,260

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年10月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式40,487--40,487
債券-4,240,244-4,240,244
資産計40,4874,240,244-4,280,731

(注)1.「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託等の金額は、1,550,417千円であります。
2.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。
活発な市場で取引されている上場株式や債券は、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められない債券は、その時価をレベル2の時価に分類しております。

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