有価証券報告書-第38期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金はすべて自己資金により賄っております。余資は、安全性、流動性、収益性を考慮して定期預金及び債券にて運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資の運用のために保有する債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、3か月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の倒産等に係るリスク)
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
担当部署である管理部経理課が資金計画を作成、適時更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成26年10月31日)
当事業年度(平成27年10月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(1)未払法人税等
短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年10月31日)
当事業年度(平成27年10月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金はすべて自己資金により賄っております。余資は、安全性、流動性、収益性を考慮して定期預金及び債券にて運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資の運用のために保有する債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、3か月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の倒産等に係るリスク)
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
担当部署である管理部経理課が資金計画を作成、適時更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成26年10月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,913,552 | 2,913,552 | - |
| (2)売掛金 | 951,225 | 951,225 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,480,804 | 2,480,804 | - |
| 資産合計 | 6,345,583 | 6,345,583 | - |
| (1)未払法人税等 | 394,822 | 394,822 | - |
| 負債合計 | 394,822 | 394,822 | - |
当事業年度(平成27年10月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 4,919,943 | 4,919,943 | - |
| (2)売掛金 | 707,825 | 707,825 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,796,060 | 2,796,060 | - |
| 資産合計 | 8,423,829 | 8,423,829 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(1)未払法人税等
短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前事業年度 (平成26年10月31日) | 当事業年度 (平成27年10月31日) |
| 非上場株式 | 1,965 | 57,915 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年10月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,913,552 | - | - | - |
| 売掛金 | 951,225 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | 700,000 | 888,281 | 534,515 | 109,340 |
| 合計 | 4,564,778 | 888,281 | 534,515 | 109,340 |
当事業年度(平成27年10月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,919,943 | - | - | - |
| 売掛金 | 707,825 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | 450,000 | 500,000 | 1,102,637 | 200,000 |
| 合計 | 6,077,769 | 500,000 | 1,102,637 | 200,000 |