売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	595,738	2,161,897	4,144,100	6,773,423
税引前四半期(当期)純利益又は税引前四半期純損失(△)(千円)	△ 276,019	34,980	863,042	2,011,996

2023/01/31 11:33

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・首都圏市場への集中的な資源投下による体制強化を図り、テクノロジーを活用したマーケティング戦略でブランド力とシェア拡大を実現する。
これらの重点戦略を実行し、2026年10月期に売上高は2021年10月期比約2倍の120億円、経常利益は2021年10月期比65%増の33.2億円とすることを目指しています。
当社は1976年の創業以来、一貫して他社にない独自性の高い商品の開発・販売にこだわり、独力で会社を成長・発展させてまいりました。

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自2020年11月1日 至2021年10月31日)及び当事業年度(自2021年11月1日 至2022年10月31日)
当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
【関連情報】

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上に占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#5 事業等のリスク

当社は就職情報事業及びその他を行っております。
当社は就職情報事業として、就職・転職サイト(当社商品名「あさがくナビ(朝日学情ナビ)」及び「Re就活」)の運営、合同企業説明会(当社商品名「就職博」)の企画及び運営のほか、顧客が採用活動の一環として使用するダイレクトメールの制作・発送代行、動画等の制作並びにメール配信や電話代行等のアウトソーシング業務等を行っております。その中でも、就職・転職サイトにつきましては、若手人材採用ニーズの高まりを受けて、企業側、求職者側双方のニーズに対応していることもあり、2022年10月期における当社の売上高の39.9%を占めております。動員学生数・参加企業数及び開催回数等の実績で業界のトップ・クラスの合同企業説明会は2022年10月期における当社の売上高の28.5%を占めており、これらが当社の主力商品であります。
当社では、今後とも、合同企業説明会の優位性を維持しつつ、就職情報事業の顧客基盤の拡大を図るとともに、顧客ニーズの商品への反映や高付加価値商品、オンライン・デジタル新商品の育成に積極的に取り組み、競争力の維持・向上に努める方針でありますが、就職情報業界における競争のさらなる激化、価格競争や競合企業による新商品の開発等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は4億30百万円、売上原価が54百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3億76百万円減少しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2023/01/31 11:33

#7 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。

2023/01/31 11:33

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度の経営成績は、売上高67億73百万円(前期は62億22百万円)、営業利益16億21百万円(前期は18億19百万円)、経常利益20億38百万円(前期は20億14百万円)、当期純利益13億96百万円(前期は13億83百万円)となりました。
なお、当事業年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を適用し、主に、Web関連商品である「Re就活」「あさがくナビ」の掲載プランに関する売上について、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。これに伴い、当事業年度における売上高は、前事業年度と比較して前提条件に差異が発生しております。そのため、当事業年度における経営成績に関する説明は、前事業年度と比較しての増減額および前期比を記載せずに説明しております。
主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。

2023/01/31 11:33

#9 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/01/31 11:33

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/01/31 11:33