#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）: ・首都圏市場への集中的な資源投下による体制強化を図り、テクノロジーを活用したマーケティング戦略でブランド力とシェア拡大を実現する。
これらの重点戦略を実行し、2026年10月期に売上高は2021年10月期比約2倍の120億円、経常利益は2021年10月期比65%増の33.2億円とすることを目指しています。
当社は1976年の創業以来、一貫して他社にない独自性の高い商品の開発・販売にこだわり、独力で会社を成長・発展させてまいりました。
2023/01/31 11:33
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は4億30百万円、売上原価が54百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3億76百万円減少しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2023/01/31 11:33
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ5億8百万円増加し、28億84百万円となりました(前期121.4%)。これは主に、TVCM等の「Re就活」プロモーションを強化したこと等による販売促進費の増加があったことによるものです。
(営業利益、経常利益、当期純利益)
以上の結果、当事業年度における営業利益は16億21百万円(前期比89.2%)となり、また、当事業年度における経常利益は20億38百万円(前期比101.2%)となりました。これは主に、営業外収益において、投資有価証券売却益2億26百万円、有価証券利息96百万円、為替差益52百万円があったことによるものです。
2023/01/31 11:33