有価証券報告書-第46期(2022/11/01-2023/10/31)

(1)提出会社の状況
セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

	2023年10月31日現在
部門の名称	従業員数(人)
営業部門	300	(6)
制作部門	7	(2)
管理部門	17	(4)
合計	324	(12)

						2023年10月31日現在
従業員数(人)		平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与(円)
324	(12)	30歳	8ヵ月	6年	6ヵ月	5,426,606

(注)1.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者は除き、他社からの出向者を含む)であり、( )はパート・嘱託社員・契約社員数の当事業年度中の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
当社は労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.2.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3.4.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.5.
		全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者
7.6	11.1	67.4	66.9	74.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(注)2.管理職に占める女性労働者の割合は7.6%となっていますが、管理職候補者(管理職登用の候補者となる、課長代理・係長級社員)に占める女性労働者の割合は33.3%となっています。当社では「適正な抜擢」を基本としており、年齢やジェンダーに関わらず能力や実績に応じて、管理職に登用しています。女性の活躍を多面的に支援しつつ、適切なタイミングでの登用を進めていきたいと考えております。
(注)3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25条)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(注)4.出産前後に必要な休暇については、収入の減少を避けるために従業員が有給休暇取得を選択することが多く、男性の育児休業取得率は11.1%となっております。当社では男性の持続的な育児参加が可能な環境整備を重視しており、有給休暇取得奨励や半日単位での有給休暇取得制度を設けています。
(注)5.当社では多様な働き方を認めており、特に時短勤務、または役割や担当職務を限定した働き方を選択する従業員が増えています。時短勤務、または役割や担当職務を限定した働き方の希望者は女性従業員の方が多く、それが賃金差の要因のひとつとなっております。