有価証券報告書-第41期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日) | 当事業年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用(その他) | 21,098 | - |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション) | 第2回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 | 当社取締役 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 22,000株 | 普通株式 22,000株 |
| 付与日 | 平成27年1月22日 | 平成29年1月19日 |
| 権利確定条件 | 定めはありません | 定めはありません |
| 対象勤務期間 | 定めはありません | 定めはありません |
| 権利行使期間 | 平成27年1月23日~平成47年1月22日 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 | 平成29年1月20日~平成49年1月19日 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション) | 第2回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション) | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | 22,000 | 22,000 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 5,000 | 5,000 |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 17,000 | 17,000 |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション) | 第2回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション) | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,689 | 1,689 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 849 | 959 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。