有価証券報告書-第47期(2023/11/01-2024/10/31)

(2)戦略
当社は、「つくるのは、未来の選択肢」をパーパスに、これからを担う世代の「キャリアの起点」を支援しています。終身雇用が当たり前ではなくなり、転職を通じてキャリア形成を図る働き手も増加の傾向です。実際に働く中で見えてきた自身の強みや関心を踏まえて転職をする「初めての転職」すなわち「セカンドキャリア」がキャリア形成において重要な意味を持つと捉えております。20代の「セカンドキャリア」を支援し、雇用における社会課題の解決と収益拡大の両立を図るべく、キャリア採用市場で年率30%の売上成長を図る計画です。また、事業規模を拡大していくため、人員拡大を図り、2026年10月期には500人体制にすることを計画しております。当社の成長戦略を実現し、持続可能な成長を可能にするために、強化すべき課題は何かを特定し、適切な経営資源の配分に取り組んでいます。当社の持続可能な成長に必要な取り組みのうち、特に強化すべき課題は以下の通りであります。
■人的資本
当社の成長の源泉は「人的資本」です。経営目標の達成のためには、「誠心誠意」「共歓共苦」の理念に共感し、働き手と企業、社会の未来への貢献を志す従業員一人ひとりが、能力や個性を発揮し、自律的にキャリアを形成できることが不可欠です。働き手のキャリアの充実を支援するためには、その支援を担う当社の従業員が「自身のキャリア」に納得感と満足感を持てていることが重要だと考えています。人員拡大と「人的創造性」の向上の両軸で成長を実現するべく、適正な「採用」「育成」「配置」「評価」を推進し、多様性の進化とエンゲージメントの強化を図っております。
[人材育成方針及び社内環境整備方針]
議論のプロセスを豊かにし、ユーザーに支持されるサービス提供、イノベーションを推進するため、人材の多様性が重要であると認識し、多様な価値観、ならびに経験を持つ人材を積極的に採用するとともに、教育・育成プログラム・研修を通じて、希望するキャリアの実現を支援しています。キャリア形成において核となる能力やスキルを、座学だけでなく実践できる機会を提供しています。事業開発、マネジメントなどの一部の権限を委譲し、実務を通じて能力開発・スキル習得ができる環境を整理しています。また事業拡大を見据えて、幹部候補・管理職候補となる人材の育成を強化しています。
▼教育プログラム・研修例(一部)

全社員対象	個人情報保護研修
	リスクマネジメント・コンプライアンス研修
	DX研修(eラーニング)
階層別	新任MGプログラム
	マネジメント能力開発プログラム(幹部コース)
	マネジメント能力開発プログラム(リーダーコース)
	コーチングスキル開発プログラム
	事業開発スキル育成プログラム
	リーダースキル開発プログラム
	インストラクタープログラム
	クリティカル・シンキングプログラム
	管理職研修
	昇進昇格者研修
	(若手社員対象)フォローアップ研修
	(若手社員対象)営業スタンス研修
	(経験者採用社員対象)入社時研修
	(経験者採用社員対象)フォローアップ研修
	(新入社員対象)入社時研修
	(新入社員対象)フォローアップ研修
	(新入社員・若手社員対象)キャリアデザイン研修
	(新入社員・若手社員対象)ビジネススキル習得プログラム
職種別	データ活用プログラム
	DX開発スキル習得プログラム
	セールススキル開発プログラム
	マーケティングスキル開発プログラム
	クリエイティブスキル開発プログラム
交流型	拠点間交流プログラム
	人事交流プログラム(ユーザー理解)
	人事交流プログラム(マーケット理解)
ワーク型	Digital Knowledge Workshop

[人材登用に関する方針(管理職の多様性について)]
人員拡大により、組織マネジメントのポジションが増加している他、新規事業や新サービスの開発により、事業マネジメントのポジションも増加しています。管理職の多様性は、イノベーションの推進や、求職者・企業から支持されるサービス提供強化に不可欠であり、経営における重要指標だと捉えています。多様な視点で議論し、意思決定のプロセスを豊かにするため、若手や女性、経験者採用入社者など多様な人材を重要ポジションに登用する他、人材登用を見据えた能力開発を積極的に行っています。
■社会資本
求職者と企業のマッチングを支援するサービスを提供する当社にとって、求職者・企業双方からの信頼が持続可能な成長には不可欠だと認識しております。
①個人情報の保護
安心して利用できるサービスを提供し続けるために、個人情報保護への取り組みを重点課題と位置付け、全社で取り組みを継続強化しています。個人情報保護方針、情報セキュリティ基本方針を定め、高度な管理体制を維持しています。個人情報の適切な取り扱いに関する研修を毎年実施し、全従業員に受講を義務付けております。
②求人情報の信頼性
求職者に正確な情報を提供することを目的に、求人広告掲載基準を設け、信頼できる確かな情報の発信に取り組んでいます。公益財団法人全国求人情報協会のガイドラインを遵守したサービス提供を行うとともに、教育研修を通じて、全従業員が求人広告取扱者の資格を取得しています。また当社は、優良募集情報等提供事業者に認定されております。
■知的資本
求職者と企業のマッチングを支援するサービスを提供する当社にとって、求職者・企業双方からの信頼が持続可能な成長には不可欠だと認識しております。
①新たなソリューションを提案できるノウハウ・体制
働き手並びに企業の課題を捉え、転職活動や採用活動の新たなスタイルを提案することが不可欠だと考えております。ビジネス環境やトレンドの変化が速く激しい時代において、変化を的確に捉え新たなソリューションを提案・提供することは不可欠です。迅速かつ効果的に、ソリューションを提供するため、当社では顧客の声に耳を傾け、寄せられた声をサービス開発に活かす体制を構築しています。
②雇用における課題、働き手の仕事観に関する調査・研究データ
「働く」「仕事」に関する価値観は多様になり、働き手そして企業が、自身で選択することが必要になっています。転職・就職情報事業を担う当社は、仕事選びにおける価値観の変化や、採用マーケットの現状を社会に伝える責任があると考え、雇用における課題、働き手の関心を調査・研究し、広く世の中に発信しています。