- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 4,025,580 | 8,777,545 | 12,977,692 | 17,654,369 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 50,327 | 252,218 | 308,887 | 351,970 |
2016/07/25 15:36- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「食材販売事業」は、高齢者福祉施設、建設現場事務所を中心に献立付食材販売並びに受託給食を行っております。当事業は、平成26年10月1日付に、当社子会社の㈱デジタル・コミュニケーションズが、ヤマト食品㈱、綜合食産㈱及び㈱日本給食(以下3社を総称してヤマト食品グループという。)の全株式を取得し、連結子会社としたことから、新たな報告セグメントとして追加しております。なお、平成27年1月1日付にて㈱デジタル・コミュニケーションズを存続会社とし、ヤマト食品グループを消滅会社とする吸収合併を行い、同時に商号をヤマト食品㈱に変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
2016/07/25 15:36- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
㈱セントラルホテルサービス
当連結会計年度より、株式取得により、㈱セントラルホテルサービスを非連結子会社に含めております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/07/25 15:36 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。2016/07/25 15:36 - #5 対処すべき課題(連結)
社の対処すべき課題
当社グループは、連結第31期を始期とし、最終年度となる連結33期において売上高200億円、経常利益4億円を目標とする中期経営計画を推進中であります。各事業会社は当該計画の1年目となる当連結会計年度の成果を踏まえ、目標達成へ向け来期以降、中期経営計画に沿った予算を着実に達成することを目指してまいります。
また、当該計画の目標達成のためには、M&Aによる事業の拡大が必要となりますが、既に連結第31期から傘下となったヤマト食品㈱に加え、更なるM&Aを推進してまいります。M&Aにあたっては各事業会社の強みを活かし弱みを補完できるようシナジー効果を十分に見極め、グループ規模に見合った取組みを進めてまいります。
2016/07/25 15:36- #6 業績等の概要
このような環境下にあって当社グループは、これまでの実績を基礎としながら新たな顧客開拓を進め、着実に売上を積み上げることに努めました。音響・放送機器等販売事業にあっては過去最高の売上となり、また年度当初より傘下に加えた食品販売事業も概ね順調にスタートを切ったことで、グループ全体としては大きく前年を上回る売上となりました。費用面においては、一部原価率の上昇により売上総利益への影響がみられたものの、人件費をはじめとする販売管理費の効率的な執行に努めることで収益の確保を図りました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は17,654百万円(前連結会計年度比40.6%増)、連結営業利益は334百万円(同74.4%増)、連結経常利益は322百万円(同52.8%増)、連結当期純利益は253百万円(同49.2%増)となりました。
続きまして、当連結会計年度における事業別の状況は次のとおりです。
2016/07/25 15:36- #7 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)売上高の実績
当連結会計年度の売上高実績をエリア別及び販売先業態別に示すと次のとおりであります。
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