有価証券報告書-第31期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、ソフトウエアの製造・販売を行うための投資計画に照らし、必要な資金については主に自己資金を充当しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、債券及び上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。売掛金については、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券は債券及び上場株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年5月31日)
(※)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」は、現金及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
当事業年度(2022年5月31日)
(※)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」は、現金及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年5月31日)
当事業年度(2022年5月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当事業年度(2022年5月31日)
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券は上場株式及び債券であり、上場株式は活発な市場で取引されているため、相場価
格を用いて評価しており、その時価をレベル1の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められな
いため、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、ソフトウエアの製造・販売を行うための投資計画に照らし、必要な資金については主に自己資金を充当しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、債券及び上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。売掛金については、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券は債券及び上場株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年5月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | 153,836 | 153,836 | ― |
| 資産合計 | 153,836 | 153,836 | ― |
(※)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」は、現金及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
当事業年度(2022年5月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | 123,032 | 123,032 | ― |
| 資産合計 | 123,032 | 123,032 | ― |
(※)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」は、現金及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,754,612 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 96,258 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | 30,000 | 72,500 | 50,000 | ― |
| 合 計 | 1,880,870 | 72,500 | 50,000 | ― |
当事業年度(2022年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,000,645 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 125,347 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | 72,500 | 50,000 | ― | ― |
| 合 計 | 2,198,492 | 50,000 | ― | ― |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当事業年度(2022年5月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 589 | ― | ― | 589 |
| 社債 | ― | 122,443 | ― | 122,443 |
| 資産合計 | 589 | 122,443 | ― | 123,032 |
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券は上場株式及び債券であり、上場株式は活発な市場で取引されているため、相場価
格を用いて評価しており、その時価をレベル1の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められな
いため、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を、レベル2の時価に分類しております。