有価証券報告書-第24期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、ソフトウェアの製造・販売を行うための投資計画に照らし、必要な資金については主に自己資金を充当しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び取引先企業との業務提携に関連する株式であり、債券や上場株式は市場価格の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。売掛金については、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券は主として債券及び株式であり、定期的に時価の把握を行っております。市場価格がない非上場株式及び関係会社株式については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成26年5月31日)
当事業年度(平成27年5月31日)
(※)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらはおおむね短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価については、株式・債券については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、投資信託については公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「金融商品の時価等に関する事項」の表の中には含めておりません。なお、当事業年度において、非上場株式について3,399千円の減損処理を行っております。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年5月31日)
当事業年度(平成27年5月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、ソフトウェアの製造・販売を行うための投資計画に照らし、必要な資金については主に自己資金を充当しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び取引先企業との業務提携に関連する株式であり、債券や上場株式は市場価格の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。売掛金については、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券は主として債券及び株式であり、定期的に時価の把握を行っております。市場価格がない非上場株式及び関係会社株式については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成26年5月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 518,776 | 518,776 | ― |
| (2)売掛金 | 136,061 | ||
| 貸倒引当金(※) | △136 | ||
| 計 | 135,925 | 135,925 | ― |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 395,183 | 395,183 | ― |
| 資産合計 | 1,049,884 | 1,049,884 | ― |
当事業年度(平成27年5月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 552,897 | 552,897 | ― |
| (2)売掛金 | 107,565 | ||
| 貸倒引当金(※) | △107 | ||
| 計 | 107,457 | 107,457 | ― |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 440,491 | 440,491 | ― |
| 資産合計 | 1,100,847 | 1,100,847 | ― |
(※)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらはおおむね短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価については、株式・債券については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、投資信託については公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| 区分 | 平成26年5月31日 | 平成27年5月31日 |
| 非上場株式 | 4,425千円 | 4,425千円 |
| 関係会社株式 | 3,400千円 | ― |
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「金融商品の時価等に関する事項」の表の中には含めておりません。なお、当事業年度において、非上場株式について3,399千円の減損処理を行っております。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年5月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
| 現金及び預金 | 518,776 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 136,061 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | 55,000 | 70,000 | 228,000 | 20,000 |
| 合 計 | 709,837 | 70,000 | 228,000 | 20,000 |
当事業年度(平成27年5月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
| 現金及び預金 | 552,897 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 107,565 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | 20,000 | 150,000 | 248,000 | ― |
| 合 計 | 680,462 | 150,000 | 248,000 | ― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
