有価証券報告書-第24期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

情報サービス産業においては、クラウドサービスの普及により「所有から利用へ」と情報システムの利用構造の大きな変化に直面しております。
このような環境のなかで、当社は、さらなる売上の増大と収益力の向上を目指して、以下の課題に重点的に取り組みます。
①ストック型ビジネスの拡大による収益基盤の安定化
当社はこの数年間、地図や位置に関する情報をクラウドで提供することにより定期的に収入を得るストック型ビジネスへと事業のシフトを進め、収益基盤の安定化を図っております。
当事業年度においては、「緊急通報システムWeb119」の新規顧客獲得に向け積極的に取り組んだことが功を奏し、クラウドサービスの契約が順調に増加いたしました。また、スマートフォン利用者に防災・防犯情報を提供する「安心サポートナビ」等の新しいサービスの開発も行いました。
次期においても、新しいクラウドサービスを開発するとともに、「緊急通報システムWeb119」については、機能を刷新し広域対応を可能にした次世代型サービスの「NET119」として、さらなる拡販に邁進いたします。
②防災・防犯分野の営業強化
全般的に削減傾向にある地方自治体の公共投資予算のなかにあっても、防災・減災に関する予算は、政府が推進する国土強靱化基本計画に基づき優先的に配分されております。当事業年度においても、防災・防犯関連のシステム開発やクラウドサービス等の受注は順調に進みましたが、今後も需要の増加が見込まれることから、引き続き当分野に重点をおいて営業展開を行い、これまでに蓄積した営業ノウハウや開発資産を有効に活用して、受注の拡大と効率的な開発につなげてまいります。
③収益性の向上
受託開発において継続的に受注し安定的な利益を生み出すためには、顧客の要求を満たすソフトウェアを提供することはもちろん、採算性の低いプロジェクトを発生させないことも重要です。そのために、見積・受注段階から営業と開発が連携して顧客要求の的確な把握に努めるとともに、品質マネジメントシステムの運用とプロジェクト別の原価予測や工数管理を徹底することにより、この課題に取り組んでまいります。
また、全般的にソフトウエア開発の技術者は不足しており外注単価が上昇傾向にあることから、内製化を進めコスト低減に努めます。
④人材の育成及び優秀な人材の確保
ソフトウェア業界における最大の財産は「人材」であり、当社は、優秀な人材の確保・育成が今後の経営基盤を維持・拡大するうえで不可欠であると認識し、人員の確保と社員の能力開発に努めております。能力開発においては、特に社員の65%を占めるシステム開発の技術者の育成が急務であります。その対策として、ITSS(ITスキル・スタンダード)をベースにキャリアパスを明確にし、研修やOJTを行うことにより、単なる開発技術にとどまらない全般的・実践的な能力をもつ開発者の育成をめざします。
また、慢性的な人員不足を解消するためには、即戦力のキャリア採用に加え、新規学卒者の採用も強化し、優秀な人材の確保に努めます。