文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
①企業理念
当社は、「もっと楽しく、もっと便利に、もっと確実に」を企業理念とし、誰もが必要な情報を簡単に手に入れることができる新しい情報社会を創造することを目指しております。
②経営方針
上記の理念に基づき、下記の経営方針を基に事業展開を行います。
一、地図及び位置情報分野において最先端の技術と信頼性のある製品、サービスを提供します。
一、技術力・販売力を有する企業との提携、共同展開により新事業の開拓を積極的に進めます。
一、規模の拡大よりも経営資本を有効に活用した効率の高い経営を追求します。
一、法令を遵守し、公正かつ透明性の高い企業経営に努めます。
③企業スローガン
当社は、「安心・安全社会に貢献しよう」を企業スローガンに掲げ、地理情報システムを始めとする「空間情報技術(Spatial-IT)」の活用を通じて社会に貢献いたします。
(2)目標とする経営指標
当社は、売上の増大と継続的な黒字化のための収益力の向上を当面の最重要目標としております。そのためには、営業力の強化並びに販売品目別及び案件別の原価率の管理とコストの低減に注力していく所存であります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社の中長期的な経営戦略といたしましては、情報サービス産業においてクラウドサービスが急速に普及し、「所有から利用へ」と情報システムの利用構造が大きく変化するなか、当社は市場の変化を見据え、これまでに培ったGIS構築に関する技術力を最大限に活用してGIS開発の分野で確固たる地位を築くとともに、新たな事業領域である位置情報サービスと言われる分野に対して独自製品やサービス、ソリューションの提供を行うビジネスモデルの確立を目指しております。新事業の展開においては、当社の事業とシナジー効果がある特定分野に強い企業や大学等とのアライアンスも推進させ、事業基盤の早期確立と事業の拡大を図ります。
また、今後の事業展開においては、当社が得意とする防災や防犯等の安心・安全に係わる分野を中心にGIS関連のシステムやクラウドサービスの提供を行い、システム導入の売上のみならず保守やサービス利用の契約件数を伸ばすことにより売上高の増大、収益基盤の安定と売上の季節的変動の軽減を目指します。
(4)会社の対処すべき課題
当社は、「安心・安全社会に貢献しよう」というスローガンのもと、地理情報システムを始めとする「空間情報技術(Spatial-IT)」を利用して人々の安心・安全な生活を支える製品やサービスを提供することにより、企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指しております。
今後の見通しといたしましては、好調な企業業績により景気は緩やかな回復基調が続き、公共投資も引き続き堅調に推移するものと予想されますが、その一方で、競争環境の激化やIT技術者不足への対応が課題となっております。
このような状況を踏まえ、以下を重要課題として取り組んでまいります。
①既存のクラウドサービスの拡販
当社の主力サービスである「NET119緊急通報システム」については、契約数が順調に増加していることから、全国的な普及段階にあると認識しており、引き続き各地の地方自治体や消防組合に対して積極的な営業展開を行います。
また、地方自治体向けの災害時の情報共有システムや住民等に防災情報を提供するアプリ等、防災・防犯に関する各種のクラウドサービスの提案にも力を入れ、案件開拓を進めます。
更には、競合他社のサービスとの差別化を図るため、機能の強化やサポート体制の充実を図ります。
②産官学での共同開発研究による新たな製品やサービスの開発
当社は、京都大学と位置情報を用いたAED活用促進システムや東北大学とドローンを利用した遭難者捜索支援システムの開発を行っており、実証実験で得た課題を解決し、新たな製品やサービスとして実用化に至るよう努めてまいります。
今後も防災・防犯・救命・救急等の安心・安全に係るシステムの開発を産官学共同で実施し、必要に応じて特許等の知的財産権の申請についても検討いたします。
③人材の育成及び確保
若年労働人口が減少する一方、IT投資の増加やAI及びIoT等の先端技術分野の需要が増加していることから、今後、更なるIT技術者の不足が予想されます。
このような状況を踏まえ、当社は、社員の育成と新たな人材の確保が不可欠であると認識し、OJTや社外研修による技術力の向上と先進技術の共有、外部の専門カウンセラーを活用したキャリアコンサルティング等を通じて、人材の育成に努めます。また、新規採用については、募集方法の多様化や選考方法の工夫により優秀な人材の獲得を図ります。