- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
2017/08/30 9:39- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント |
| ㈱STNet | 104,464 | 地理及び位置情報事業 |
2017/08/30 9:39- #3 事業の内容
当社は、契約に基づき、SI事業者等に対して開発権を許諾するとともに、SDK(Software Development Kit:ソフトウェア開発キット)、マニュアル及び導入教育等を基本パッケージとして販売しております。
当該ライセンスについては、主にSI事業者等の事業部門を販売単位とする基本契約であり、製品のバージョン毎に契約を締結しております。なお、当該ライセンスの売上高については、新規顧客との契約時におけるものが大半を占めており、バージョンアップ時には一定のバージョンアップ費用のみを徴収しております。
また、当社は、SI事業者等に対しては、別途年間契約により開発、運用等のサポート業務も提供しております。
2017/08/30 9:39- #4 事業等のリスク
(1) 特定の事業分野と製品への依存度が高いことについて
当社の売上は、GIS構築用ソフトウェアである「GeoBase」及び「GeoBase.NET」のライセンス販売、GIS関連の受託開発、クラウドによる地図情報等の配信サービスで構成されています。当事業年度において、売上高に占めるライセンス販売の構成比は11.7%となっておりますが、当社の受託開発は自社ライセンスを用いたシステム開発であり、商品売上の大半は受託開発に派生して受注するため、ライセンスに関連する売上は60%程度を占めます。したって、当社の業績は、GIS市場の動向やライセンスの販売状況の影響により大きく変動する可能性があります。
(2) 官公庁等に係る市場動向及びその依存度について
2017/08/30 9:39- #5 収益及び費用の計上基準
- 益及び費用の計上基準
受託開発に係る売上高については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(工事の進捗度の見積もりは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を採用しております。2017/08/30 9:39 - #6 業績等の概要
このような状況のもと、当社は、地方自治体等の防災・防犯分野を重点的に営業展開し、受託開発案件の受注獲得や、継続的に売上が見込めるクラウドサービスの販売を強化いたしました。また、大規模災害時の情報共有システムや大学との共同研究による救命救急に関するシステム等、安心安全に関わる新たなシステムの開発にも積極的に取り組みました。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、受託開発の売上は前事業年度比で減少したものの、クラウドサービスの契約数の増加により利用料収入が増加し、788,077千円(前事業年度比4.6%増)となりました。
利益面では、売上高の増加と外注費の減少により売上高総利益率が2.8ポイント改善したため、営業利益125,843千円(前事業年度比16.1%増)、経常利益131,351千円(前事業年度比13.7%増)、当期純利益89,760千円(前事業年度比11.2%減)となりました。
2017/08/30 9:39- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社の中長期的な経営戦略といたしましては、情報サービス産業においてクラウドサービスが急速に普及し、「所有から利用へ」と情報システムの利用構造が大きく変化するなか、当社は市場の変化を見据え、これまでに培ったGIS構築に関する技術力を最大限に活用してGIS開発の分野で確固たる地位を築くとともに、新たな事業領域である位置情報サービスと言われる分野に対して独自製品やサービス、ソリューションの提供を行うビジネスモデルの確立を目指しております。新事業の展開においては、当社の事業とシナジー効果がある特定分野に強い企業や大学等とのアライアンスも推進させ、事業基盤の早期確立と事業の拡大を図ります。
また、今後の事業展開においては、当社が得意とする防災や防犯等の安心・安全に係わる分野を中心にGIS関連のシステムやサービスの提供を行い、システム導入の売上のみならず保守やサービス利用の契約件数を伸ばすことにより売上高の増大、収益基盤の安定と売上の季節的変動の軽減を目指します。
(4)会社の対処すべき課題
2017/08/30 9:39- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、788,077千円(前事業年度比4.6%増)となりました。各品目の実績は次のとおりであります。
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