有価証券報告書-第26期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
①企業理念
当社は、「もっと楽しく、もっと便利に、もっと確実に」を企業理念とし、誰もが必要な情報を簡単に手に入れることができる新しい情報社会を創造することを目指しております。
②経営方針
上記の理念に基づき、下記の経営方針を基に事業展開を行います。
一、地図及び位置情報分野において最先端の技術と信頼性のある製品、サービスを提供します。
一、技術力・販売力を有する企業との提携、共同展開により新事業の開拓を積極的に進めます。
一、規模の拡大よりも経営資本を有効に活用した効率の高い経営を追求します。
一、法令を遵守し、公正かつ透明性の高い企業経営に努めます。
③企業スローガン
当社は、「安心安全社会に貢献しよう」を企業スローガンに掲げ、地理情報システムを始めとする「空間情報技術(Spatial-IT)」の活用を通じて社会に貢献いたします。
(2)目標とする経営指標
当社は、売上の増大と継続的な黒字化のための収益力の向上を当面の最重要目標としております。そのためには、営業力の強化並びに販売品目別及び案件別の原価率の管理とコストの低減に注力していく所存であります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社の中長期的な経営戦略といたしましては、情報サービス産業においてクラウドサービスが急速に普及し、「所有から利用へ」と情報システムの利用構造が大きく変化するなか、当社は市場の変化を見据え、これまでに培ったGIS構築に関する技術力を最大限に活用してGIS開発の分野で確固たる地位を築くとともに、新たな事業領域である位置情報サービスと言われる分野に対して独自製品やサービス、ソリューションの提供を行うビジネスモデルの確立を目指しております。新事業の展開においては、当社の事業とシナジー効果がある特定分野に強い企業や大学等とのアライアンスも推進させ、事業基盤の早期確立と事業の拡大を図ります。
また、今後の事業展開においては、当社が得意とする防災や防犯等の安心・安全に係わる分野を中心にGIS関連のシステムやサービスの提供を行い、システム導入の売上のみならず保守やサービス利用の契約件数を伸ばすことにより売上高の増大、収益基盤の安定と売上の季節的変動の軽減を目指します。
(4)会社の対処すべき課題
当社は、「安心安全社会に貢献しよう」という企業スローガンのもと、地理情報システムを始めとする「空間情報技術(Spatial-IT)」を利用して人々の安心安全な生活を支える製品やサービスを提供することにより、企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指しております。当社の経営環境といたしましては、ソフトウェアを含む設備投資全般は持ち直しの動きがみられ、主要顧客である地方自治体等の公共投資についても関連予算の執行に伴い、堅調に推移することが予想されます。また、地方自治体の情報サービス投資に関しては、経費を削減しつつ住民サービスを向上するといった観点から、クラウドサービスの利用が急速に広がり、システムの入替や新規投資においてクラウドサービス導入の検討がさらに増加することが見込まれます。このような状況を踏まえ、以下を重要課題として取り組んでまいります。
①既存のクラウドサービスの拡販
平成22年よりサービスを開始した「NET119緊急通報システム」については、平成27年12月に東京消防庁、平成28年10月に大阪市消防局で稼働する等、当システムを導入する地方自治体や消防組合が順調に増加しており、引き続き全国的な普及を目指して拡販に注力いたします。また、地方自治体向けの災害情報共有システム等、防災・防犯に関する既存のクラウドサービスの営業も強化いたします。
②安心安全社会に貢献する新たなクラウドサービスの開発
当社は、緊急性・信頼性に優れた技術を駆使し、防災・防犯、医療等、公共性の高い分野において安心安全な暮らしを支える各種のクラウドサービスを生み出し、提供していく所存であります。そのために、共同研究等を通じて大学等の先端技術とのコラボレーションにも取り組みます。
③人材の育成及び確保
今後の事業成長には、社員の育成と新たな人材の確保が不可欠であると認識しており、次世代を担う中堅や若手社員の育成に力を入れ、OJTや社外研修等による能力向上やモチベーションアップを図る各種施策の導入を検討するとともに、新規採用においては、募集や選考方法の工夫により優秀な人材の獲得に努めます。