有価証券報告書-第30期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
① 企業理念
当社は、「もっと楽しく、もっと便利に、もっと確実に」を企業理念とし、誰もが必要な情報を簡単に手に入れることができる新しい情報社会を創造することを目指しております。
② 経営方針
上記の理念に基づき、下記の経営方針を基に事業展開を行います。
一、地図及び位置情報分野において最先端の技術と信頼性のある製品、サービスを提供します。
一、技術力・販売力を有する企業との提携、共同展開により新事業の開拓を積極的に進めます。
一、規模の拡大よりも経営資本を有効に活用した効率の高い経営を追求します。
一、法令を遵守し、公正かつ透明性の高い企業経営に努めます。
③ 企業スローガン
当社は、「安心・安全社会に貢献しよう」を企業スローガンに掲げ、地理情報システムを始めとする「空間情報技術(Spatial-IT)」の活用を通じて社会に貢献いたします。
(2) 目標とする経営指標
当社は、継続的に売上及び収益を増大することを目標としております。そのためには、営業力の強化並びに販売品目別及び案件別の原価率の管理とコストの低減に注力していく所存であり、60%以上の売上高総利益率と30%以上の売上高営業利益率を維持することを目指しております。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
情報サービス産業においては、デジタル庁が創設されることにより、DX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組む自治体や企業の増加が見込まれ、需要が拡大するものと思われます。DXを実現するソフトウェアについては、従来型の構築型やパッケージ型ではなく、クラウドサービスを選択する割合が増えており、「所有から利用へ」と情報システムの利用構造が大きく変化しております。
当社はこの市場環境の変化を捉え、これまでに培ったGIS構築の技術を最大限に活用して、当社が得意とする防災や防犯等の安心・安全に係わる分野を中心に位置や空間情報を用いた様々なクラウドサービスやソリューションを開発し、事業化することを目指しております。これによりサービス利用料や保守料といったストック型収入の契約件数を伸ばし、売上高の増大と季節変動の軽減、収益の増大と収益基盤の安定を目指します。
新事業の開発においては、当社の事業とシナジー効果がある特定分野に強い企業や大学等とのアライアンスも推進させ、事業の基盤を早期に確立させ、市場への浸透を図る所存です。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、「安心・安全社会に貢献しよう」というスローガンのもと、地理情報システムを始めとする「空間情報技術(Spatial-IT)」を利用して人々の安心・安全な生活を支える製品やサービスを提供することにより、企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指しております。
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の効果に期待が高まるものの、依然として感染拡大の収束は見通せない状況にあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当社の事業分野である官公庁の予算状況についても、感染症対策費の負担による今後の影響が懸念され、予断を許さない状況でありますが、一方で、重点施策である防災・防犯や行政のデジタル化推進に関する予算は維持され、行政の高度化を目的とした自治体クラウドの導入が進展するものと期待されます。
このような環境において、当社は防災・防犯等の安心安全に関する自治体向けクラウドサービスの事業拡大に引き続き注力し、安定的なストック型収入の割合の増加を図ることを主な課題とし、その実現のために以下の取り組みを行います。
① 主力のクラウドサービスの拡販
主力とする「NET119緊急通報システム」については、導入体制を一層強化し、全国への普及を進めます。
また、映像通報システム「Live119」については、昨年7月にサービスを開始しましたが、その直後からユーザーの高評価を得ることができました。これを追い風として導入拡大を加速し、今後の主力サービスへの成長を図るとともに、同じ技術を応用した「Live-X」についても、非接触・遠隔での行政対応を支援するための積極的な活用提案を行います。
そのほか、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS(災害情報共有サービス)」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等、各種サービスの積極的な提案にも注力いたします。
② 優秀な人材の確保及び育成
官民のデジタル化推進事業に関する需要の高まりを受け、IT技術者の確保が非常に困難となっている状況でありますが、当社において各種サービスの開発運用体制を一層強化し、今後新たな自社サービスを開発していくためには、人材の確保と育成が不可欠であると考えており、そのための環境整備の一環として、本年7月に大阪オフィスを開設しました。
具体的には、採用市場や求職者の動向の変化に対応した多様な採用手法を取り入れることで、企業や求人に関する情報を効果的に発信しつつ、マッチングの精度を高め、適格な人材の採用数を増やします。
また、各階層における育成プログラムの充実を図り、個々の社員のスキル向上を継続的にフォローアップします。