有価証券報告書-第28期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
①企業理念
当社は、「もっと楽しく、もっと便利に、もっと確実に」を企業理念とし、誰もが必要な情報を簡単に手に入れることができる新しい情報社会を創造することを目指しております。
②経営方針
上記の理念に基づき、下記の経営方針を基に事業展開を行います。
一、地図及び位置情報分野において最先端の技術と信頼性のある製品、サービスを提供します。
一、技術力・販売力を有する企業との提携、共同展開により新事業の開拓を積極的に進めます。
一、規模の拡大よりも経営資本を有効に活用した効率の高い経営を追求します。
一、法令を遵守し、公正かつ透明性の高い企業経営に努めます。
③企業スローガン
当社は、「安心・安全社会に貢献しよう」を企業スローガンに掲げ、地理情報システムを始めとする「空間情報技術(Spatial-IT)」の活用を通じて社会に貢献いたします。
(2)目標とする経営指標
当社は、継続的に売上及び収益を増大することを目標としております。そのためには、営業力の強化並びに販売品目別及び案件別の原価率の管理とコストの低減に注力していく所存であり、20%以上の売上高営業利益率を確保することを目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社の中長期的な経営戦略といたしましては、情報サービス産業においてクラウドサービスが急速に普及し、「所有から利用へ」と情報システムの利用構造が大きく変化するなか、当社は市場の変化を見据え、これまでに培ったGIS構築に関する技術力を最大限に活用してGIS開発の分野で確固たる地位を築くとともに、新たな事業領域である位置情報サービスと言われる分野に対して独自製品やサービス、ソリューションの提供を行うビジネスモデルの確立を目指しております。新事業の展開においては、当社の事業とシナジー効果がある特定分野に強い企業や大学等とのアライアンスも推進させ、事業基盤の早期確立と事業の拡大を図ります。
また、今後の事業展開においては、当社が得意とする防災や防犯等の安心・安全に係わる分野を中心にGIS関連のシステムやクラウドサービスの提供を行い、システム導入の売上のみならず保守やサービス利用の契約件数を伸ばすことにより売上高の増大、収益基盤の安定と売上の季節的変動の軽減を目指します。
(4)会社の対処すべき課題
当社は、「安心・安全社会に貢献しよう」というスローガンのもと、地理情報システムを始めとする「空間情報技術(Spatial-IT)」を利用して人々の安心・安全な生活を支える製品やサービスを提供することにより、企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指しております。
今後の見通しといたしましては、好調な企業業績により景気は緩やかな回復基調が続き、公共投資も引き続き堅調に推移するものと予想されますが、その一方で、競争環境の激化やIT技術者不足への対応が課題となっております。
このような状況を踏まえ、以下を重要課題として取り組んでまいります。
①主力のクラウドサービスの拡販
全国の地方自治体や消防機関において急速に導入が進んでいる「NET119緊急通報システム」については、さらに営業やサポート体制を強化し、引き続き積極的な営業展開を行います。
また、相次ぐ台風や地震等の災害により、各地方自治体において、住民の防災意識の向上や災害発生時における自治体内部の情報共有にICTを積極的に活用する動きが高まっていることから、当社の防災・防犯に関するクラウドサービスの提案に力を入れ、次の主力サービスとなるよう顧客の開拓を図ります。
②救命・救急に係る新たなサービスの開発と提供
当社は、これまでに培った技術やノウハウを活用し、救命・救急に係る新たなソリューションの開発を進めております。
2019年度中に、消防本部に対して、通報時に現場の状況をスマートフォンによるビデオ通話を行い、救命・救急活動を支援するサービスの提供を開始する予定であり、利用者の要望を反映したサービスを開発いたします。
③人材の育成及び確保
若年労働人口が減少する一方、AI及びIoT等の先端技術分野の需要が増加していることから、今後、さらなるIT技術者の不足が予想されます。
このような状況を踏まえ、当社は、積極的な人材募集と教育等の人材投資、働き方改革を推進する施策を積極的に取り入れることにより、長期的な観点での人材確保と育成に努めます。
(1)会社の経営の基本方針
①企業理念
当社は、「もっと楽しく、もっと便利に、もっと確実に」を企業理念とし、誰もが必要な情報を簡単に手に入れることができる新しい情報社会を創造することを目指しております。
②経営方針
上記の理念に基づき、下記の経営方針を基に事業展開を行います。
一、地図及び位置情報分野において最先端の技術と信頼性のある製品、サービスを提供します。
一、技術力・販売力を有する企業との提携、共同展開により新事業の開拓を積極的に進めます。
一、規模の拡大よりも経営資本を有効に活用した効率の高い経営を追求します。
一、法令を遵守し、公正かつ透明性の高い企業経営に努めます。
③企業スローガン
当社は、「安心・安全社会に貢献しよう」を企業スローガンに掲げ、地理情報システムを始めとする「空間情報技術(Spatial-IT)」の活用を通じて社会に貢献いたします。
(2)目標とする経営指標
当社は、継続的に売上及び収益を増大することを目標としております。そのためには、営業力の強化並びに販売品目別及び案件別の原価率の管理とコストの低減に注力していく所存であり、20%以上の売上高営業利益率を確保することを目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社の中長期的な経営戦略といたしましては、情報サービス産業においてクラウドサービスが急速に普及し、「所有から利用へ」と情報システムの利用構造が大きく変化するなか、当社は市場の変化を見据え、これまでに培ったGIS構築に関する技術力を最大限に活用してGIS開発の分野で確固たる地位を築くとともに、新たな事業領域である位置情報サービスと言われる分野に対して独自製品やサービス、ソリューションの提供を行うビジネスモデルの確立を目指しております。新事業の展開においては、当社の事業とシナジー効果がある特定分野に強い企業や大学等とのアライアンスも推進させ、事業基盤の早期確立と事業の拡大を図ります。
また、今後の事業展開においては、当社が得意とする防災や防犯等の安心・安全に係わる分野を中心にGIS関連のシステムやクラウドサービスの提供を行い、システム導入の売上のみならず保守やサービス利用の契約件数を伸ばすことにより売上高の増大、収益基盤の安定と売上の季節的変動の軽減を目指します。
(4)会社の対処すべき課題
当社は、「安心・安全社会に貢献しよう」というスローガンのもと、地理情報システムを始めとする「空間情報技術(Spatial-IT)」を利用して人々の安心・安全な生活を支える製品やサービスを提供することにより、企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指しております。
今後の見通しといたしましては、好調な企業業績により景気は緩やかな回復基調が続き、公共投資も引き続き堅調に推移するものと予想されますが、その一方で、競争環境の激化やIT技術者不足への対応が課題となっております。
このような状況を踏まえ、以下を重要課題として取り組んでまいります。
①主力のクラウドサービスの拡販
全国の地方自治体や消防機関において急速に導入が進んでいる「NET119緊急通報システム」については、さらに営業やサポート体制を強化し、引き続き積極的な営業展開を行います。
また、相次ぐ台風や地震等の災害により、各地方自治体において、住民の防災意識の向上や災害発生時における自治体内部の情報共有にICTを積極的に活用する動きが高まっていることから、当社の防災・防犯に関するクラウドサービスの提案に力を入れ、次の主力サービスとなるよう顧客の開拓を図ります。
②救命・救急に係る新たなサービスの開発と提供
当社は、これまでに培った技術やノウハウを活用し、救命・救急に係る新たなソリューションの開発を進めております。
2019年度中に、消防本部に対して、通報時に現場の状況をスマートフォンによるビデオ通話を行い、救命・救急活動を支援するサービスの提供を開始する予定であり、利用者の要望を反映したサービスを開発いたします。
③人材の育成及び確保
若年労働人口が減少する一方、AI及びIoT等の先端技術分野の需要が増加していることから、今後、さらなるIT技術者の不足が予想されます。
このような状況を踏まえ、当社は、積極的な人材募集と教育等の人材投資、働き方改革を推進する施策を積極的に取り入れることにより、長期的な観点での人材確保と育成に努めます。