文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
① 企業理念
当社は、「社会課題に挑戦し新しい価値を創造する」を使命に定めるとともに、この使命を果たす原動力となる大切な価値観として「“なぜ誰も思いつかなかったのか”をカタチに」を掲げ、ユーザーや社会の新しい課題と真剣に向き合う社員の情熱を表現しております。
② 経営方針
上記の理念に基づき、次に掲げる経営方針をもとに事業展開を行います。
一、位置情報その他各種機器から収集・分析されるデータと関連づけた各種情報システムの分野において最先端の技術と信頼性のある製品、サービスを提供します。
一、技術力・販売力を有する企業との提携、共同展開により新事業の開拓を積極的に進めます。
一、規模の拡大よりも経営資本を有効に活用した効率の高い経営を追求します。
一、法令を遵守し、公正かつ透明性の高い企業経営に努めます。
③ ビジョン
当社は、上記の使命の遂行を通じて目指す姿(ビジョン)として“エッセンシャル カンパニー”を宣言しております。未来の人々が安心して暮らせる社会の実現に向け、新世代のクラウドアプリケーションを多角的に提供することで、時代を変える新しい価値を創造し、“社会に必要不可欠な存在”となる決意を込めております。
(2) 目標とする経営指標
新たな成長軌道に繋げる創造的進化のスタートの3年間と位置づけた、2023年5月期を初年度とする中期経営計画に基づき、以下の数値目標を掲げるとともに、新サービスまたはM&A等による更なる成長を目指します。

	2022年5月期 (実績)	2023年5月期 (実績)	2024年5月期 (計画)	2025年5月期 (計画)
売上高	百万円 1,222	百万円 1,368	百万円 1,460	百万円 1,550
営業利益	400	443	493	551
ROE(自己資本当期純利益率)	% 14.1	% 14.7	% 10以上	% 10以上

なお、2022 年度(2023 年5月期)において主にクラウドサービスに関する初期構築及び利用料が当初の想定を上回り、売上高・営業利益ともに初年度の目標を達成したことを受け、2023 年度(2024 年5月期)の売上高の目標値を更新(1,430百万円から1,460百万円へ更新)しました。一方で、足元の物価高及び賃金上昇の影響を勘案し、営業利益については当初の目標値を据え置いております。また、2024 年度(2025 年5月期)の売上高・営業利益につきましては、主に受託開発の受注について一定の不確実性があること及び物価高の先行きを明確に見通すことが困難であること等の理由により、目標値を据え置いております。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社の属する情報サービス産業界においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)関連の需要が拡大するとともに、テレワークといった働き方の変化に伴うオンラインのコミュニケーションツールの活用が浸透しております。また、当社の主な事業分野である官公庁向けシステムは、従来のオンプレミス環境からクラウド環境への移行が加速するなか、特に防災・防犯に係る行政の高度化の要請は高く、重点施策として予算が確保されております。
当社は、このようなシステムの利用構造や市場環境の変化を捉え、これまでの地理情報システム(GIS事業)で培った独自技術・ノウハウや知見を最大限に活用しつつ、中核となる領域を、地理情報に関連づけた各種クラウドサービス(SaaS)にシフトし、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全の分野を中心に、サービス利用料や保守料等のストック型収入を増やすという事業構造改革に取り組んでまいりました。
その結果、収益の増大・季節変動の軽減や収益基盤の安定化が一定程度進んだことから、更なる企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指し、2022年7月、新たに中期経営計画をスタートしました。新中期経営計画では、既存事業の安定的な拡大を図りつつ新たな成長軌道に繋げることを基本方針とし、事業を通じて持続的な社会の実現に貢献することを意識した施策を示しており、最重点施策である「Gov-tech市場の深耕」を推進する一方で、ストレッチ目標の達成に向けて「社会課題解決サービスの創出」や「M&A・事業提携によるシナジー創出」に取り組むとともに、これらの達成を支える人材基盤の強化に注力しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中期経営計画の実現に向けた主な重点施策は以下のとおりであります。
① Gov-tech市場の深耕
主力の「NET119緊急通報システム」は、全国普及に向けた残りの地域への導入を引き続き推進し、今後数年間の成長を牽引するサービスと位置付ける「Live119(映像通報システム)」は、2025年5月期に200か所の消防本部を目標として導入を進めるとともに、映像通報の技術を応用した「Live-X(映像通話システム)」や災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS(災害情報共有サービス)」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等は、防災やライフラインの安定供給といった分野の課題の解決に有用なサービスとして案件開拓に引き続き注力いたします。
② 社会課題解決サービスの創出・課題解決へのシナジー創出
当社が、既存事業の安定的成長を継続しつつ、公共システム分野における市場創出の流れを受けて新たな成長軌道の第一歩を踏み出すため、当社のクラウドソリューションに次世代のテクノロジーを融合させる試み(たとえば、産官学連携により映像機器やセンサーの情報測定技術を防災等の危機管理に活用する研究や実証実験)を通じて新規事業を開拓することや、AI領域の知見を有する企業等を対象としたM&Aや事業提携を通じて社会課題解決に向けたグループシナジーを実現していくことに注力いたします。
あわせて、これらの施策を実現していくための共通の課題が人材基盤の強化であります。IT人材の獲得競争は激化する一方であり、採用数は足踏み傾向となっておりますが、社員が性別を問わず働き甲斐や仕事の創造性を実感し会社とともに成長し合うことができる職場環境や社内制度(教育・処遇等)を充実させることで、高度専門職の人員確保を進めて参ります。