- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
2019/08/28 10:09- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント |
| 警視庁 | 149,280 | 地理及び位置情報事業 |
- #3 事業の内容
当社は、契約に基づき、SI事業者等に対して開発権を許諾するとともに、SDK(Software Development Kit:ソフトウェア開発キット)、マニュアル及び導入教育等を基本パッケージとして販売しております。
当該ライセンスについては、主にSI事業者等の事業部門を販売単位とする基本契約であり、製品のバージョン毎に契約を締結しております。なお、当該ライセンスの売上高については、新規顧客との契約時におけるものが大半を占めており、バージョンアップ時には一定のバージョンアップ費用のみを徴収しております。
また、当社は、SI事業者等に対しては、別途年間契約により開発、運用等のサポート業務も提供しております。
2019/08/28 10:09- #4 事業等のリスク
(1) 特定の事業分野と製品への依存度が高いことについて
当社の売上は、GIS構築用ソフトウェアである「GeoBase」及び「GeoBase.NET」のライセンス販売、GIS関連の受託開発、クラウドによる地図情報等の配信サービスで構成されています。当事業年度において、売上高に占めるライセンス販売の構成比は7.8%となっておりますが、当社の受託開発売上の大半は自社ライセンスを用いたシステム開発に係る売上であり、ライセンスに関連する売上は45%程度を占めます。したがって、当社の業績は、GIS市場の動向やライセンスの販売状況の影響により大きく変動する可能性があります。
(2) 官公庁等に係る市場動向及びその依存度について
2019/08/28 10:09- #5 収益及び費用の計上基準
- 益及び費用の計上基準
受託開発に係る売上高については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(工事の進捗度の見積もりは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を採用しております。2019/08/28 10:09 - #6 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2019/08/28 10:09- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社は、継続的に売上及び収益を増大することを目標としております。そのためには、営業力の強化並びに販売品目別及び案件別の原価率の管理とコストの低減に注力していく所存であり、20%以上の売上高営業利益率を確保することを目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2019/08/28 10:09- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
大学等との共同研究につきましては、前事業年度に引き続き、東北大学等とドローンを活用した山岳捜索支援システム、京都大学等とAED(自動体外式除細動器)の搬送システムの実証実験を実施いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、防災や防犯関連のクラウドサービスの新規案件の獲得が順調に進んだ結果、初期構築に係る売上が増加したことやサービス利用料収入の増加により、893,404千円(前事業年度比6.8%増)となりました。
利益につきましては、売上高が増加した一方で仕入や外注費等の売上原価が減少し、売上高総利益率が5.2ポイント向上したことから、営業利益200,308千円(前事業年度比23.1%増)、経常利益205,833千円(前事業年度比23.3%増)、当期純利益156,216千円(前事業年度比36.9%増)となりました。
2019/08/28 10:09- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5 収益及び費用の計上基準
受託開発に係る売上高については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(工事の進捗度の見積もりは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を採用しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2019/08/28 10:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
