有価証券報告書-第28期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
(業績等の概要)
(1) 業績
① 当事業年度の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、米中貿易摩擦の長期化等による海外経済の減速懸念や金融資本市場の不確実性から先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境につきましては、国や地方自治体において相次ぐ水害や地震等の自然災害に対処するため、防災・減災に係る公共投資は堅調に推移しております。また、災害に対する備えや発生時の情報共有の仕組みについて、ICTを積極的に活用しようとする動きも広がりつつあります。
このような状況下において、当社は、「NET119緊急通報システム」や「DMaCS(災害情報共有サービス)」等の防災・防犯に関するクラウドサービスの受注強化に取り組み、全国の地方自治体等に向けて拡販を進めてまいりました。さらには、映像での通報により救命・救急活動を支援する新たなシステムの開発にも注力いたしました。
大学等との共同研究につきましては、前事業年度に引き続き、東北大学等とドローンを活用した山岳捜索支援システム、京都大学等とAED(自動体外式除細動器)の搬送システムの実証実験を実施いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、防災や防犯関連のクラウドサービスの新規案件の獲得が順調に進んだ結果、初期構築に係る売上が増加したことやサービス利用料収入の増加により、893,404千円(前事業年度比6.8%増)となりました。
利益につきましては、売上高が増加した一方で仕入や外注費等の売上原価が減少し、売上高総利益率が5.2ポイント向上したことから、営業利益200,308千円(前事業年度比23.1%増)、経常利益205,833千円(前事業年度比23.3%増)、当期純利益156,216千円(前事業年度比36.9%増)となりました。
② 品目別内容
当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、品目別の売上構成比は、ライセンス販売が7.8%(前事業年度は8.9%)、受託開発が51.6%(前事業年度は54.2%)、クラウド利用料が38.1%(前事業年度は34.8%)、商品売上が2.5%(前事業年度は2.1%)となっており、品目別の実績は次のとおりであります。
a)ライセンス販売
ライセンス販売につきましては、当事業年度においても継続して防災関連等のシステム向けの受注がありましたが、受託開発に付随したライセンスの納品が少なかったため、売上高は69,809千円(前事業年度比6.1%減)となりました。
b)受託開発
受託開発につきましては、地方自治体の防災や防犯関連のクラウドサービスの案件獲得が進み初期構築に係る売上が増加いたしました。また、電力会社の施設管理向けシステムの受注も堅調であったことから、売上高は461,114千円(前事業年度比1.7%増)となりました。
c)クラウド利用料
クラウド利用料につきましては、当社の主力サービスである「NET119緊急通報システム」や「DMaCS(災害情報共有サービス)」等の新規契約の獲得が順調に進みました。また、地方自治体が住民向けに防災・防犯情報を提供するクラウドサービスの営業も積極的に行ったため、契約数が積み上がり、339,861千円(前事業年度比16.9%増)となりました。
d)商品売上
商品売上につきましては、受託開発に伴うデジタル地図等の納品を行ったため、22,619千円(前事業年度比26.9%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当事業年度末の総資産は1,645,229千円となり、前事業年度末と比較して135,382千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が55,185千円増加したことや売掛金が30,754千円増加したことによるものであります。
② 負債
当事業年度末の負債は169,772千円となり、前事業年度末と比較して6,166千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が5,499千円増加した一方で、長期前受収益が9,966千円、固定負債のその他が4,679千円、それぞれ減少したことによるものであります。
③ 純資産
当事業年度末の純資産は1,475,456千円となり、前事業年度末と比較して141,548千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が137,134千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、投資活動によるキャッシュ・フローが49,816千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが19,033千円の支出となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが114,036千円の獲得となったため、前事業年度に比べ45,185千円増加し、当事業年度末には378,724千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、114,036千円(前事業年度比67,657千円減)となりました。これは主に、法人税等の支払額が55,922千円あったものの、税引前当期純利益が205,833千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、49,816千円(前事業年度比62,984千円減)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が50,000千円、定期預金の払戻による収入が475,000千円あった一方で、定期預金の預入による支出が485,000千円、投資有価証券の取得による支出が83,505千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は、19,033千円(前事業年度比3,233千円増)となりました。これは、主に配当金の支払によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社は、地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
(1) 生産実績
当事業年度の生産実績は次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当事業年度の受注状況は次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 前事業年度及び当事業年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
※ 1 上記の金額は、販売実績の合計額であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。当社経営陣は、財務諸表の作成に際して、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もり及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、893,404千円(前事業年度比56,859千円増)となりました。各品目の実績は次のとおりであります。
a)ライセンス販売
ライセンス販売につきましては、当事業年度においても継続して防災関連等のシステム向けの受注がありましたが、受託開発に付随したライセンスの納品が少なかったため、売上高は69,809千円(前事業年度比4,562千円減)となりました。
b)受託開発
受託開発につきましては、地方自治体の防災や防犯関連のクラウドサービスの案件獲得が進み初期構築に係る売上が増加いたしました。また、電力会社の施設管理向けシステムの受注も堅調であったことから、売上高は461,114千円(前事業年度比7,611千円増)となりました。
c)クラウド利用料
クラウド利用料につきましては、当社の主力サービスである「NET119緊急通報システム」や「DMaCS(災害情報共有サービス)」等の新規契約の獲得が順調に進みました。また、地方自治体が住民向けに防災・防犯情報を提供するクラウドサービスの営業も積極的に行ったため、契約数が積み上がり、339,861千円(前事業年度比49,011千円増)となりました。
d)商品売上
商品売上につきましては、受託開発に伴うデジタル地図等の納品を行ったため、22,619千円(前事業年度比4,799千円増)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、地図等の仕入や外注費が減少したこと等により、365,302千円(前事業年度比20,501千円減)となりました。
売上総利益は、売上高の増加及び売上原価の減少により、売上高総利益率が5.2ポイント改善し、528,101千円(前事業年度比77,360千円増)となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加により、327,793千円(前事業年度比39,817千円増)となりました。
③ 営業利益
販売費及び一般管理費が増加したものの売上総利益が増加したことにより、営業利益200,308千円(前事業年度比37,543千円増)となりました。
④ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、受取利息、有価証券利息及び助成金収入等により5,524千円(前事業年度比1,406千円増)となりました。
当事業年度における営業外費用の計上はありません。(前事業年度も計上なし)
⑤ 経常利益
経常利益は205,833千円(前事業年度比38,949千円増)となりました。
⑥ 特別利益、特別損失
当事業年度における特別利益の計上はありません。(前事業年度も計上なし)
当事業年度における特別損失は、0千円(前事業年度比275千円減)となり、これは固定資産除却損であります。
⑦ 当期純利益
当期純利益は、156,216千円(前事業年度比42,131千円増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向による影響等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しており、これらのリスクの発生を抑え、影響を最小限に抑えるよう適切に対応する所存であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社の所要資金は、主にソフトウェアの製造・販売を行うための投資及び経常の運転資金であり、これらについてはすべて自己資金により対応しております。
当社の当事業年度末の自己資本比率は89.7%であり、充分な流動性を確保しております。
② 財政状態の分析
当事業年度における財政状態の状況につきましては、上記「(業績等の概要) (2)財政状態の状況」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(業績等の概要) (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。
当社が属する情報サービス産業においては、従来の構築型システムからクラウドサービスへの移行、AI(人工知能)や5G(次世代通信規格)等の新たなテクノロジーの出現により、ビジネスチャンスが生じる一方で、収益構造の変化や顧客要望の多様化・高度化への対応が求められております。
このような環境下において、当社は、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)会社の対処すべき課題」に記載した各課題への対応を実施することにより、さらなる売上の増大と収益力の向上を目指します。
(1) 業績
① 当事業年度の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、米中貿易摩擦の長期化等による海外経済の減速懸念や金融資本市場の不確実性から先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境につきましては、国や地方自治体において相次ぐ水害や地震等の自然災害に対処するため、防災・減災に係る公共投資は堅調に推移しております。また、災害に対する備えや発生時の情報共有の仕組みについて、ICTを積極的に活用しようとする動きも広がりつつあります。
このような状況下において、当社は、「NET119緊急通報システム」や「DMaCS(災害情報共有サービス)」等の防災・防犯に関するクラウドサービスの受注強化に取り組み、全国の地方自治体等に向けて拡販を進めてまいりました。さらには、映像での通報により救命・救急活動を支援する新たなシステムの開発にも注力いたしました。
大学等との共同研究につきましては、前事業年度に引き続き、東北大学等とドローンを活用した山岳捜索支援システム、京都大学等とAED(自動体外式除細動器)の搬送システムの実証実験を実施いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、防災や防犯関連のクラウドサービスの新規案件の獲得が順調に進んだ結果、初期構築に係る売上が増加したことやサービス利用料収入の増加により、893,404千円(前事業年度比6.8%増)となりました。
利益につきましては、売上高が増加した一方で仕入や外注費等の売上原価が減少し、売上高総利益率が5.2ポイント向上したことから、営業利益200,308千円(前事業年度比23.1%増)、経常利益205,833千円(前事業年度比23.3%増)、当期純利益156,216千円(前事業年度比36.9%増)となりました。
② 品目別内容
当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、品目別の売上構成比は、ライセンス販売が7.8%(前事業年度は8.9%)、受託開発が51.6%(前事業年度は54.2%)、クラウド利用料が38.1%(前事業年度は34.8%)、商品売上が2.5%(前事業年度は2.1%)となっており、品目別の実績は次のとおりであります。
a)ライセンス販売
ライセンス販売につきましては、当事業年度においても継続して防災関連等のシステム向けの受注がありましたが、受託開発に付随したライセンスの納品が少なかったため、売上高は69,809千円(前事業年度比6.1%減)となりました。
b)受託開発
受託開発につきましては、地方自治体の防災や防犯関連のクラウドサービスの案件獲得が進み初期構築に係る売上が増加いたしました。また、電力会社の施設管理向けシステムの受注も堅調であったことから、売上高は461,114千円(前事業年度比1.7%増)となりました。
c)クラウド利用料
クラウド利用料につきましては、当社の主力サービスである「NET119緊急通報システム」や「DMaCS(災害情報共有サービス)」等の新規契約の獲得が順調に進みました。また、地方自治体が住民向けに防災・防犯情報を提供するクラウドサービスの営業も積極的に行ったため、契約数が積み上がり、339,861千円(前事業年度比16.9%増)となりました。
d)商品売上
商品売上につきましては、受託開発に伴うデジタル地図等の納品を行ったため、22,619千円(前事業年度比26.9%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当事業年度末の総資産は1,645,229千円となり、前事業年度末と比較して135,382千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が55,185千円増加したことや売掛金が30,754千円増加したことによるものであります。
② 負債
当事業年度末の負債は169,772千円となり、前事業年度末と比較して6,166千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が5,499千円増加した一方で、長期前受収益が9,966千円、固定負債のその他が4,679千円、それぞれ減少したことによるものであります。
③ 純資産
当事業年度末の純資産は1,475,456千円となり、前事業年度末と比較して141,548千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が137,134千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、投資活動によるキャッシュ・フローが49,816千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが19,033千円の支出となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが114,036千円の獲得となったため、前事業年度に比べ45,185千円増加し、当事業年度末には378,724千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、114,036千円(前事業年度比67,657千円減)となりました。これは主に、法人税等の支払額が55,922千円あったものの、税引前当期純利益が205,833千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、49,816千円(前事業年度比62,984千円減)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が50,000千円、定期預金の払戻による収入が475,000千円あった一方で、定期預金の預入による支出が485,000千円、投資有価証券の取得による支出が83,505千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は、19,033千円(前事業年度比3,233千円増)となりました。これは、主に配当金の支払によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社は、地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
(1) 生産実績
当事業年度の生産実績は次のとおりであります。
| 品目 | 当事業年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 受託開発 | 464,331 | 106.5 |
| 合計 | 464,331 | 106.5 |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当事業年度の受注状況は次のとおりであります。
| 品目 | 当事業年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | |||
| 受注高 | 受注残高 | |||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 受託開発 | 491,712 | 101.2 | 96,698 | 146.3 |
| 合計 | 491,712 | 101.2 | 96,698 | 146.3 |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
| 品目 | 当事業年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| ライセンス販売 | 69,809 | 93.9 |
| 受託開発 | 461,114 | 101.7 |
| クラウド利用料 | 339,861 | 116.9 |
| 商品売上 | 22,619 | 126.9 |
| 合計 | 893,404 | 106.8 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 前事業年度及び当事業年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先名 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 警視庁 | 163,640 | 19.6 | 149,280 | 16.7 |
※ 1 上記の金額は、販売実績の合計額であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。当社経営陣は、財務諸表の作成に際して、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もり及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、893,404千円(前事業年度比56,859千円増)となりました。各品目の実績は次のとおりであります。
a)ライセンス販売
ライセンス販売につきましては、当事業年度においても継続して防災関連等のシステム向けの受注がありましたが、受託開発に付随したライセンスの納品が少なかったため、売上高は69,809千円(前事業年度比4,562千円減)となりました。
b)受託開発
受託開発につきましては、地方自治体の防災や防犯関連のクラウドサービスの案件獲得が進み初期構築に係る売上が増加いたしました。また、電力会社の施設管理向けシステムの受注も堅調であったことから、売上高は461,114千円(前事業年度比7,611千円増)となりました。
c)クラウド利用料
クラウド利用料につきましては、当社の主力サービスである「NET119緊急通報システム」や「DMaCS(災害情報共有サービス)」等の新規契約の獲得が順調に進みました。また、地方自治体が住民向けに防災・防犯情報を提供するクラウドサービスの営業も積極的に行ったため、契約数が積み上がり、339,861千円(前事業年度比49,011千円増)となりました。
d)商品売上
商品売上につきましては、受託開発に伴うデジタル地図等の納品を行ったため、22,619千円(前事業年度比4,799千円増)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、地図等の仕入や外注費が減少したこと等により、365,302千円(前事業年度比20,501千円減)となりました。
売上総利益は、売上高の増加及び売上原価の減少により、売上高総利益率が5.2ポイント改善し、528,101千円(前事業年度比77,360千円増)となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加により、327,793千円(前事業年度比39,817千円増)となりました。
③ 営業利益
販売費及び一般管理費が増加したものの売上総利益が増加したことにより、営業利益200,308千円(前事業年度比37,543千円増)となりました。
④ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、受取利息、有価証券利息及び助成金収入等により5,524千円(前事業年度比1,406千円増)となりました。
当事業年度における営業外費用の計上はありません。(前事業年度も計上なし)
⑤ 経常利益
経常利益は205,833千円(前事業年度比38,949千円増)となりました。
⑥ 特別利益、特別損失
当事業年度における特別利益の計上はありません。(前事業年度も計上なし)
当事業年度における特別損失は、0千円(前事業年度比275千円減)となり、これは固定資産除却損であります。
⑦ 当期純利益
当期純利益は、156,216千円(前事業年度比42,131千円増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向による影響等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しており、これらのリスクの発生を抑え、影響を最小限に抑えるよう適切に対応する所存であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社の所要資金は、主にソフトウェアの製造・販売を行うための投資及び経常の運転資金であり、これらについてはすべて自己資金により対応しております。
当社の当事業年度末の自己資本比率は89.7%であり、充分な流動性を確保しております。
② 財政状態の分析
当事業年度における財政状態の状況につきましては、上記「(業績等の概要) (2)財政状態の状況」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(業績等の概要) (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。
当社が属する情報サービス産業においては、従来の構築型システムからクラウドサービスへの移行、AI(人工知能)や5G(次世代通信規格)等の新たなテクノロジーの出現により、ビジネスチャンスが生じる一方で、収益構造の変化や顧客要望の多様化・高度化への対応が求められております。
このような環境下において、当社は、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)会社の対処すべき課題」に記載した各課題への対応を実施することにより、さらなる売上の増大と収益力の向上を目指します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
