四半期報告書-第33期第2四半期(2023/09/01-2023/11/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2023年6月1日から2023年11月30日まで)におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善するもとで、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、全般的な物価上昇の長期化に加え、地政学的リスクの長期化及び欧米各国の金融引き締めにより世界的な景気後退が懸念されており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の属する情報サービス産業界においては、生成AI等の大規模言語モデルの登場により新たな産業変革の兆しがみられるなか、当社の事業領域である公共システムの分野、とりわけ防災や市民の安全にかかわる社会課題を解決するテクノロジーの分野においても、革新的技術を活用した官民の共創の取り組みが推進され、新たな市場形成の動きが広がっております。
このような環境において、当社は、2022年度中期経営計画の最重点施策である「Gov-tech市場の深耕」を推進する一方で、ストレッチ目標の達成に向けて「社会課題解決サービスの創出」や「M&A・事業提携によるシナジー創出」に取り組むとともに、これらの達成を支える人材基盤の強化に注力しております。
具体的な取組みとしては、「Live119(映像通報システム)」について導入拡大を進めるとともに、「Live-X(映像通話システム)」について民間企業への導入拡大を進めております。また、痴漢の逮捕の報道を通じて「防犯アプリ」の認知度が高まり、各都道府県警察への導入拡大が進んでおります。その他、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS(災害情報共有サービス)」、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio(メッセージ配信サービス)」、自治体が防災情報を配信するスマートフォンアプリ等、各種システムの積極的な提案に注力いたしました。
以上の結果、売上高については、ストック型収入であるクラウド利用料において順調に契約数が積み上がり増加要因となった一方で、コロナウイルス感染症対応向けメッセージ配信サービスが一部終了するといった減少要因がありました。その他、ライセンス販売において消防防災を中心に新規受注が増加し、商品売上において新規及びリプレイスによる受注の増加が寄与し、551,238千円(前年同四半期比6.4%増)となりました。
品目別の売上高は次のとおりであります。

品目	当第2四半期累計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
クラウド利用料	372,109	104.4
受託開発	113,281	95.0
ライセンス販売	48,784	148.8
商品売上	17,064	178.7
合計	551,238	106.4

利益については、売上高の増加及びコロナウイルス感染症対応向けメッセージ配信サービスの一部終了に伴う売上原価の減少等の影響により、営業利益は165,886千円(前年同四半期比23.0%増)、経常利益は176,798千円(前年同四半期比30.6%増)、四半期純利益は125,178千円(前年同四半期比32.4%増)となりました。
なお、当社事業は顧客(大手企業や官公庁等)の決算期が集中する3月末にかけて売上計上される案件が多いため、第3又は第4四半期会計期間に売上高が偏重する傾向(業績の季節的変動)があります。
また、当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における総資産は、2,575,285千円となり、前事業年度末と比較して79,722千円の増加となりました。これは主に、仕掛品が75,797千円、有形固定資産が13,849千円、投資有価証券が95,419千円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び差入保証金が29,547千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が161,468千円減少したことによるものであります。
負債は、258,668千円となり、前事業年度末と比較して10,647千円の減少となりました。これは主に、買掛金が21,881千円、賞与引当金が11,383千円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が18,745千円、未払消費税等が22,150千円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、2,316,616千円となり、前事業年度末と比較して90,370千円の増加となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が125,178千円、譲渡制限付株式の付与等により資本剰余金が8,049千円それぞれ増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が49,779千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて161,468千円減少し、631,542千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、13,816千円(前年同四半期比3,664千円増)となりました。これは主に、税引前四半期純利益が176,798千円あった一方で、棚卸資産の増加額が76,278千円、未払消費税等の減少額が22,150千円、法人税等の支払額が69,967千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果支出した資金は、125,829千円(前年同四半期比34,537千円減)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出100,000千円、敷金及び保証金の差入による支出29,752千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果支出した資金は、49,455千円(前年同四半期比4,956千円増)となりました。これは、配当金の支払があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、2,111千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。