四半期報告書-第33期第1四半期(2023/06/01-2023/08/31)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善するもとで、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、全般的な物価上昇の長期化に加え、欧米各国の金融引き締めにより世界的な景気後退が懸念されており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の属する情報サービス産業界においては、生成AI等の大規模言語モデルの登場により新たな産業変革の兆しがみられるなか、当社の事業領域である公共システムの分野、とりわけ防災や市民の安全にかかわる社会課題を解決するテクノロジーの分野においても、革新的技術を活用した官民の共創の取り組みが推進され、新たな市場形成の動きが広がっております。
このような環境において、当社は、2022年度中期経営計画の最重点施策である「Gov-tech市場の深耕」を推進する一方で、ストレッチ目標の達成に向けて「社会課題解決サービスの創出」や「M&A・事業提携によるシナジー創出」に取り組むとともに、これらの達成を支える人材基盤の強化に注力しております。
具体的な取組みとしては、「Live119(映像通報システム)」について導入拡大を進めるとともに、「Live-X(映像通話システム)」は民間企業からの受注を進めているほか、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS(災害情報共有サービス)」、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio(メッセージ配信サービス)」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等、各種システムの積極的な提案に注力いたしました。
以上の結果、売上高については、ストック型収入であるクラウド利用料が契約数の積み上がりにより順調に増加し、ライセンス販売において消防防災を中心に新規受注があるなど増加要因があった一方で、コロナウイルス感染症対応向けメッセージ配信サービスの一部終了や、前年同四半期に大型の受託開発売上があった反動等が減少要因となったため、252,180千円(前年同四半期比7.4%減)となりました。
品目別の売上高は次のとおりであります。

品目	当第1四半期累計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
クラウド利用料	184,906	103.0
受託開発	42,273	56.2
ライセンス販売	21,018	153.8
商品売上	3,982	98.1
合計	252,180	92.6

利益については、コロナウイルス感染症対応向けメッセージ配信サービスが一部終了となった影響により売上原価が減少し、一部経費の削減により販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高が前年同期比で減少している影響により、営業利益は65,931千円(前年同四半期比3.1%減)、経常利益は67,750千円(前年同四半期比0.6%減)、四半期純利益は47,909千円(前年同四半期比0.6%増)となりました。
なお、当社事業は顧客(大手企業や官公庁等)の決算期が集中する3月末にかけて売上計上される案件が多いため、第3又は第4四半期会計期間に売上高が偏重する傾向(業績の季節的変動)があります。
また、当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、2,424,797千円となり、前事業年度末と比較して70,765千円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が97,552千円、仕掛品が32,646千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が218,538千円、売掛金が5,856千円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、202,139千円となり、前事業年度末と比較して67,176千円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が16,938千円増加した一方で、未払法人税等が53,997千円、未払消費税等が6,656千円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、2,222,657千円となり、前事業年度末と比較して3,588千円の減少となりました。これは主に、四半期純利益を47,909千円計上した一方で、配当金49,779千円の支払い等により純資産が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は468千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。