四半期報告書-第29期第1四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間(2019年6月1日から2019年8月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題や海外経済の不確実性等による影響、消費税増税による国内消費の落ち込み懸念等により、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は、防災・防犯・救急といった安心・安全に係わる分野を中心にGIS関連の受託開発やクラウドサービスの受注獲得に向けて積極的な営業展開を行いました。また、兵庫県警察本部と連携し、110番通報の際に通報者がスマートフォンによるビデオ通話を行い、通報現場の状況を伝達するシステムの実証実験を開始する等、新たなクラウドサービスの実用化についても注力いたしました。
以上の結果、売上高については、ライセンス販売において大型案件の受注があったことやクラウドサービスの契約数が積み上がり利用料収入が増加したため、194,554千円(前年同四半期比36.3%増)となりました。
利益面では、売上高の増加と売上高総利益率が前年同四半期比20.4ポイント上昇したため、営業利益50,907千円(前年同四半期は営業損失6,805千円)、経常利益51,807千円(前年同四半期は経常損失5,454千円)、四半期純利益38,060千円(前年同四半期は四半期純損失3,920千円)となりました。
なお、当社事業は顧客の決算期が集中する3月に売上計上される受注が多いため、第4四半期会計期間に売上高が偏重する傾向があることから、各四半期の業績に季節変動があります。
また、当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、1,656,211千円となり、前事業年度末と比較して10,981千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が241,030千円減少した一方で、金銭信託が200,000千円、投資有価証券が20,532千円、仕掛品が27,991千円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、166,411千円となり、前事業年度末と比較して3,361千円の減少となりました。これは主に、流動負債のその他が29,958千円増加した一方で、未払法人税等が21,383千円、買掛金が9,775千円、それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、1,489,800千円となり、前事業年度末と比較して14,343千円の増加となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間において、研究開発費の発生はありません。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。