有価証券報告書
(業績等の概要)
(1) 業績
① 当事業年度の概況
当事業年度におけるわが国経済は、米国の経済政策の影響や地政学的リスクの高まり等の懸念材料があったものの、政府の経済対策や日銀の金融政策の効果により企業収益や雇用情勢に改善が見られ、総じて堅調に推移いたしました。
当社を取り巻く環境につきましては、主要顧客である地方自治体等の公共投資全般は堅調に推移しており、とりわけ、国土強靱化計画に基づき防災・減災対策を強化するため、当社が目指す安心・安全社会の構築係わる各種の施策が講じられております。
このような状況のもと、当社は、「NET119緊急通報システム」を中心に防災や防犯関連のクラウドサービスを全国の地方自治体等に向けて拡販を進めるとともに、施設管理のノウハウを活かして新たな受託開発案件の受注獲得に努めました。
また、東北大学と共同でドローンを活用した山岳丘陵地域の遭難者捜索支援システムの開発にも取り組む等、救命・救急に係る新たなシステムの開発にも注力いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、防災や防犯関連のクラウドサービスの新規案件獲得が順調に進んだ結果、初期構築に係る売上が増加したことやサービス利用料収入の増加により、836,545千円(前事業年度比6.2%増)となりました。
利益につきましては、売上高の増加に加え地図等の仕入が減少し、原価の上昇が抑えられたことから売上高総利益率が2.5ポイント改善し、営業利益162,765千円(前事業年度比29.3%増)、経常利益166,884千円(前事業年度比27.1%増)、当期純利益114,084千円(前事業年度比27.1%増)となりました。
② 品目別内容
当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、品目別の売上構成比は、ライセンス販売が8.9%(前事業年度は11.7%)、受託開発が54.2%(前事業年度は53.6%)、クラウド利用料が34.8%(前事業年度は30.4%)、商品売上が2.1%(前事業年度は4.3%)となっており、品目別の実績は次のとおりであります。
a)ライセンス販売
ライセンス販売につきましては、安定的に防災関連システム向けのライセンスの受注はありましたが、従来の構築型システムの需要減少の影響により、売上高は74,372千円(前事業年度比19.5%減)となりました。
b)受託開発
受託開発につきましては、防災や防犯関連のクラウドサービスの案件獲得が進み初期構築に係る売上が増加いたしました。また、鉄道の走行動画閲覧・検索システム等の新たな受託開発案件も受注したことにより、売上高は453,503千円(前事業年度比7.4%増)となりました。
c)クラウド利用料
クラウド利用料につきましては、当社の主力サービスである「NET119緊急通報システム」の新規契約の獲得が順調に進みました。また、地方自治体が住民等に防災・防犯情報を提供するアプリや地震等の大規模災害時に情報を一元管理するクラウドサービス等の提案も積極的に行ったため、契約数が積み上がり、290,849千円(前事業年度比21.3%増)となりました。
d)商品売上
商品売上につきましては、受託開発に伴うデジタル地図等の納品が減少したため、17,820千円(前事業年度比47.2%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当事業年度末の総資産は1,510,418千円となり、前事業年度末と比較して115,679千円増加いたしました。これは主に、売掛金が31,053千円減少したものの、利益の順調な計上により現金及び預金が193,092千円増加したことによるものであります。
② 負債
当事業年度末の負債は176,510千円となり、前事業年度末と比較して18,014千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が5,119千円減少した一方で、預り金が5,522千円、未払金が4,054千円、長期前受収益が3,290千円、それぞれ増加したことによるものであります。
③ 純資産
当事業年度末の純資産は1,333,907千円となり、前事業年度末と比較して97,665千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が73,109千円増加したことによるものであります。
なお、自己株式の消却により、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ25,073千円減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、投資活動によるキャッシュ・フローが112,801千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが15,799千円の支出となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが181,693千円の獲得となったため、前事業年度に比べ53,092千円増加し、当事業年度末には333,539千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、181,693千円(前事業年度比140,222千円増)となりました。これは主に、利益の順調な計上により税引前当期純利益が166,608千円(前事業年度比35,266千円増)となったことや売上債権が31,053千円減少(前事業年度は58,797千円の増加)したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、112,801千円(前事業年度は定期預金の払戻による収入等により62,230千円の獲得)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が410,000千円あった一方で、定期預金の預入による支出が550,000千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は、15,799千円(前事業年度比4,057千円増)となりました。これは、配当金の支払によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社は、地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
(1) 生産実績
当事業年度の生産実績は次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当事業年度の受注状況は次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 前事業年度及び当事業年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
※ 1 上記の金額は、販売実績の合計額であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 前事業年度の警視庁及び当事業年度の(株)STNetについては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。当社経営陣は、財務諸表の作成に際して、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もり及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、836,545千円(前事業年度比6.2%増)となりました。各品目の実績は次のとおりであります。
a)ライセンス販売
ライセンス販売につきましては、安定的に防災関連システム向けのライセンスの受注はありましたが、従来の構築型システムの需要減少の影響により、売上高は74,372千円(前事業年度比19.5%減)となりました。
b)受託開発
受託開発につきましては、防災や防犯関連のクラウドサービスの案件獲得が進み初期構築に係る売上が増加いたしました。また、鉄道の走行動画閲覧・検索システム等の新たな受託開発案件も受注したことにより、売上高は453,503千円(前事業年度比7.4%増)となりました。
c)クラウド利用料
クラウド利用料につきましては、当社の主力サービスである「NET119緊急通報システム」の新規契約の獲得が順調に進みました。また、地方自治体が住民等に防災・防犯情報を提供するアプリや地震等の大規模災害時に情報を一元管理するクラウドサービス等の提案も積極的に行ったため、契約数が積み上がり、290,849千円(前事業年度比21.3%増)となりました。
d)商品売上
商品売上につきましては、受託開発に伴うデジタル地図等の納品が減少したため、17,820千円(前事業年度比47.2%減)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、地図等の仕入が前事業年度比で減少しましたが、外注費の増加を主因として、385,803千円(前事業年度比3,035千円増)となりました。
売上総利益は、売上高の増加及び仕入の減少により、売上高総利益率が2.5ポイント改善し、450,741千円(前事業年度比45,431千円増)となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加により、287,975千円(前事業年度比8,510千円増)となりました。
③ 営業利益
売上総利益が増加したことにより、営業利益162,765千円(前事業年度比36,921千円増)となりました。
④ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、受取利息、有価証券利息及び助成金収入等により4,118千円(前事業年度比1,389千円減)となりました。
当事業年度における営業外費用の計上はありません。(前事業年度も計上なし)
⑤ 経常利益
経常利益は166,884千円(前事業年度比35,532千円増)となりました。
⑥ 特別利益、特別損失
当事業年度における特別利益の計上はありません。(前事業年度も計上なし)
当事業年度における特別損失は、275千円(前事業年度比266千円増)となり、これは固定資産除却損であります。
⑦ 当期純利益
当期純利益は、114,084千円(前事業年度比24,323千円増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向による影響等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しており、これらのリスクの発生を抑え、影響を最小限に抑えるよう適切に対応する所存であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社の所要資金は、主にソフトウェアの製造・販売を行うための投資及び経常の運転資金であり、これらについてはすべて自己資金により対応しております。
当社の当事業年度末の自己資本比率は88.3%であり、充分な流動性を確保しております。
② 財政状態の分析
当事業年度における財政状態の状況につきましては、上記「(業績等の概要) (2)財政状態の状況」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(業績等の概要) (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。
当社を取り巻く環境は、企業収益の回復や防災・防犯関連の公共投資予算の増加等の明るい兆しがあるものの、競争環境の激化やIT技術者不足等、楽観できない状況が継続するものと思われます。
また、当社が属する情報サービス産業においては、従来の構築型のシステムからスマートフォン・タブレット等のモバイルを利用したクラウドサービスへの転換が急速に進んでおり、新たなビジネスチャンスが生じる一方で、収益構造の変化や顧客要望の多様化・高度化への対応が求められております。
このような環境下において、当社は、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)会社の対処すべき課題」に記載した各課題への対応を実施することにより、さらなる売上の増大と収益力の向上を目指します。
(1) 業績
① 当事業年度の概況
当事業年度におけるわが国経済は、米国の経済政策の影響や地政学的リスクの高まり等の懸念材料があったものの、政府の経済対策や日銀の金融政策の効果により企業収益や雇用情勢に改善が見られ、総じて堅調に推移いたしました。
当社を取り巻く環境につきましては、主要顧客である地方自治体等の公共投資全般は堅調に推移しており、とりわけ、国土強靱化計画に基づき防災・減災対策を強化するため、当社が目指す安心・安全社会の構築係わる各種の施策が講じられております。
このような状況のもと、当社は、「NET119緊急通報システム」を中心に防災や防犯関連のクラウドサービスを全国の地方自治体等に向けて拡販を進めるとともに、施設管理のノウハウを活かして新たな受託開発案件の受注獲得に努めました。
また、東北大学と共同でドローンを活用した山岳丘陵地域の遭難者捜索支援システムの開発にも取り組む等、救命・救急に係る新たなシステムの開発にも注力いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、防災や防犯関連のクラウドサービスの新規案件獲得が順調に進んだ結果、初期構築に係る売上が増加したことやサービス利用料収入の増加により、836,545千円(前事業年度比6.2%増)となりました。
利益につきましては、売上高の増加に加え地図等の仕入が減少し、原価の上昇が抑えられたことから売上高総利益率が2.5ポイント改善し、営業利益162,765千円(前事業年度比29.3%増)、経常利益166,884千円(前事業年度比27.1%増)、当期純利益114,084千円(前事業年度比27.1%増)となりました。
② 品目別内容
当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、品目別の売上構成比は、ライセンス販売が8.9%(前事業年度は11.7%)、受託開発が54.2%(前事業年度は53.6%)、クラウド利用料が34.8%(前事業年度は30.4%)、商品売上が2.1%(前事業年度は4.3%)となっており、品目別の実績は次のとおりであります。
a)ライセンス販売
ライセンス販売につきましては、安定的に防災関連システム向けのライセンスの受注はありましたが、従来の構築型システムの需要減少の影響により、売上高は74,372千円(前事業年度比19.5%減)となりました。
b)受託開発
受託開発につきましては、防災や防犯関連のクラウドサービスの案件獲得が進み初期構築に係る売上が増加いたしました。また、鉄道の走行動画閲覧・検索システム等の新たな受託開発案件も受注したことにより、売上高は453,503千円(前事業年度比7.4%増)となりました。
c)クラウド利用料
クラウド利用料につきましては、当社の主力サービスである「NET119緊急通報システム」の新規契約の獲得が順調に進みました。また、地方自治体が住民等に防災・防犯情報を提供するアプリや地震等の大規模災害時に情報を一元管理するクラウドサービス等の提案も積極的に行ったため、契約数が積み上がり、290,849千円(前事業年度比21.3%増)となりました。
d)商品売上
商品売上につきましては、受託開発に伴うデジタル地図等の納品が減少したため、17,820千円(前事業年度比47.2%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当事業年度末の総資産は1,510,418千円となり、前事業年度末と比較して115,679千円増加いたしました。これは主に、売掛金が31,053千円減少したものの、利益の順調な計上により現金及び預金が193,092千円増加したことによるものであります。
② 負債
当事業年度末の負債は176,510千円となり、前事業年度末と比較して18,014千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が5,119千円減少した一方で、預り金が5,522千円、未払金が4,054千円、長期前受収益が3,290千円、それぞれ増加したことによるものであります。
③ 純資産
当事業年度末の純資産は1,333,907千円となり、前事業年度末と比較して97,665千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が73,109千円増加したことによるものであります。
なお、自己株式の消却により、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ25,073千円減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、投資活動によるキャッシュ・フローが112,801千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが15,799千円の支出となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが181,693千円の獲得となったため、前事業年度に比べ53,092千円増加し、当事業年度末には333,539千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、181,693千円(前事業年度比140,222千円増)となりました。これは主に、利益の順調な計上により税引前当期純利益が166,608千円(前事業年度比35,266千円増)となったことや売上債権が31,053千円減少(前事業年度は58,797千円の増加)したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、112,801千円(前事業年度は定期預金の払戻による収入等により62,230千円の獲得)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が410,000千円あった一方で、定期預金の預入による支出が550,000千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は、15,799千円(前事業年度比4,057千円増)となりました。これは、配当金の支払によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社は、地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
(1) 生産実績
当事業年度の生産実績は次のとおりであります。
| 品目 | 当事業年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 受託開発 | 436,138 | 104.3 |
| 合計 | 436,138 | 104.3 |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当事業年度の受注状況は次のとおりであります。
| 品目 | 当事業年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) | |||
| 受注高 | 受注残高 | |||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 受託開発 | 486,082 | 120.0 | 66,100 | 197.2 |
| 合計 | 486,082 | 120.0 | 66,100 | 197.2 |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
| 品目 | 当事業年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| ライセンス販売 | 74,372 | 80.5 |
| 受託開発 | 453,503 | 107.4 |
| クラウド利用料 | 290,849 | 121.3 |
| 商品売上 | 17,820 | 52.8 |
| 合計 | 836,545 | 106.2 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 前事業年度及び当事業年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先名 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 警視庁 | ― | ― | 163,640 | 19.6 |
| ㈱STNet | 104,464 | 13.3 | ― | ― |
※ 1 上記の金額は、販売実績の合計額であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 前事業年度の警視庁及び当事業年度の(株)STNetについては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。当社経営陣は、財務諸表の作成に際して、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もり及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、836,545千円(前事業年度比6.2%増)となりました。各品目の実績は次のとおりであります。
a)ライセンス販売
ライセンス販売につきましては、安定的に防災関連システム向けのライセンスの受注はありましたが、従来の構築型システムの需要減少の影響により、売上高は74,372千円(前事業年度比19.5%減)となりました。
b)受託開発
受託開発につきましては、防災や防犯関連のクラウドサービスの案件獲得が進み初期構築に係る売上が増加いたしました。また、鉄道の走行動画閲覧・検索システム等の新たな受託開発案件も受注したことにより、売上高は453,503千円(前事業年度比7.4%増)となりました。
c)クラウド利用料
クラウド利用料につきましては、当社の主力サービスである「NET119緊急通報システム」の新規契約の獲得が順調に進みました。また、地方自治体が住民等に防災・防犯情報を提供するアプリや地震等の大規模災害時に情報を一元管理するクラウドサービス等の提案も積極的に行ったため、契約数が積み上がり、290,849千円(前事業年度比21.3%増)となりました。
d)商品売上
商品売上につきましては、受託開発に伴うデジタル地図等の納品が減少したため、17,820千円(前事業年度比47.2%減)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、地図等の仕入が前事業年度比で減少しましたが、外注費の増加を主因として、385,803千円(前事業年度比3,035千円増)となりました。
売上総利益は、売上高の増加及び仕入の減少により、売上高総利益率が2.5ポイント改善し、450,741千円(前事業年度比45,431千円増)となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加により、287,975千円(前事業年度比8,510千円増)となりました。
③ 営業利益
売上総利益が増加したことにより、営業利益162,765千円(前事業年度比36,921千円増)となりました。
④ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、受取利息、有価証券利息及び助成金収入等により4,118千円(前事業年度比1,389千円減)となりました。
当事業年度における営業外費用の計上はありません。(前事業年度も計上なし)
⑤ 経常利益
経常利益は166,884千円(前事業年度比35,532千円増)となりました。
⑥ 特別利益、特別損失
当事業年度における特別利益の計上はありません。(前事業年度も計上なし)
当事業年度における特別損失は、275千円(前事業年度比266千円増)となり、これは固定資産除却損であります。
⑦ 当期純利益
当期純利益は、114,084千円(前事業年度比24,323千円増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向による影響等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しており、これらのリスクの発生を抑え、影響を最小限に抑えるよう適切に対応する所存であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社の所要資金は、主にソフトウェアの製造・販売を行うための投資及び経常の運転資金であり、これらについてはすべて自己資金により対応しております。
当社の当事業年度末の自己資本比率は88.3%であり、充分な流動性を確保しております。
② 財政状態の分析
当事業年度における財政状態の状況につきましては、上記「(業績等の概要) (2)財政状態の状況」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(業績等の概要) (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。
当社を取り巻く環境は、企業収益の回復や防災・防犯関連の公共投資予算の増加等の明るい兆しがあるものの、競争環境の激化やIT技術者不足等、楽観できない状況が継続するものと思われます。
また、当社が属する情報サービス産業においては、従来の構築型のシステムからスマートフォン・タブレット等のモバイルを利用したクラウドサービスへの転換が急速に進んでおり、新たなビジネスチャンスが生じる一方で、収益構造の変化や顧客要望の多様化・高度化への対応が求められております。
このような環境下において、当社は、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)会社の対処すべき課題」に記載した各課題への対応を実施することにより、さらなる売上の増大と収益力の向上を目指します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
