四半期報告書-第28期第2四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間(2018年6月1日から2018年11月30日まで)におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の発生による下押し要因はありましたが、政府の経済対策等の効果により、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中貿易摩擦や不安的な金融資本市場等を背景に、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社を取り巻く環境につきましては、大規模災害に強い「国土強靱化」に向けたインフラ整備等が盛り込まれた補正予算が編成される等、防災・減災のための公共投資は引き続き堅調に推移することが見込まれております。
このような状況の下、当社は、「NET119緊急通報システム」や「DMaCS(災害情報共有サービス)」等の防災関連のクラウドサービスの拡販に努めるとともに、地方自治体の防災・防犯関連システムや民間企業の受託開発案件の受注獲得に注力いたしました。また、当第2四半期においても、東北大学等とドローンを活用した山岳捜索支援システムや災害救助犬の操作をモニタリングするシステム等の実証実験を実施いたしました。
以上の結果、売上高については、クラウドサービスの契約数が積み上がったことによる利用料収入の増加や、クラウドサービスの初期構築費の計上等により受託開発売上が増加し、売上高は321,236千円(前年同四半期比17.3%増)となりました
利益については、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増加により、営業利益16,025千円(前年同四半期は営業損失4,118千円)、経常利益18,760千円(前年同四半期は経常損失2,103千円)、四半期純利益12,677千円(前年同四半期は四半期純損失2,675千円)となりました。
なお、当社事業は顧客の決算期が集中する3月に売上計上される受注が多いため、第4四半期会計期間に売上高が偏重する傾向があることから、各四半期の業績に季節変動があります。
また、当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は、1,460,964千円となり、前事業年度末と比較して48,882千円の減少となりました。これは主に、金銭の信託が100,000千円、仕掛品が36,260千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が184,446千円減少したことによるものであります。
負債は、128,986千円となり、前事業年度末と比較して46,952千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が24,791千円、未払消費税等が12,307千円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、1,331,977千円となり、前事業年度末と比較して1,930千円の減少となりました。これは主に、資本剰余金が4,863千円増加した一方で、利益剰余金が6,403千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて119,446千円減少し、214,092千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果支出した資金は、54,958千円(前年同四半期比23,898千円増)となりました。これは主に、税引前四半期純利益が18,760千円あったものの、たな卸資産の増加額が34,586千円、法人税等の支払額が30,535千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果支出した資金は、45,554千円(前年同四半期比31,610千円増)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が35,000千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果支出した資金は、18,933千円(前年同四半期比3,224千円増)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間において、研究開発費の発生はありません。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。