四半期報告書-第28期第1四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間(平成30年6月1日から平成30年8月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善傾向が継続し、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の保護主義的な通商政策や海外経済の不確実性等による影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境につきましては、自然災害が相次ぐ中、国の防災・減災強化の方針に基づき、関係省庁や地方自治体において各種の施策が講じられていることから公共投資は堅調に推移しております。
このような状況の下、当社は、「NET119緊急通報システム」や「DMaCS(災害情報システム)」等の防災関連のクラウドサービスの拡販を強化するとともに、電力会社等の施設維持管理システムや地方自治体の防災・防犯関連システムの受託開発案件の受注獲得にも注力いたしました。
以上の結果、売上高については、ライセンス販売の増加やクラウドサービスの契約数が積み上がり利用料収入が増加したため、142,718千円(前年同四半期比12.0%増)となりました。
利益面では、売上高の増加と売上高総利益率が前年同四半期比5.9ポイント上昇したため、営業損失6,805千円(前年同四半期は営業損失15,682千円)、経常損失5,454千円(前年同四半期は経常損失14,810千円)、四半期純損失3,920千円(前年同四半期は四半期純損失15,003千円)となりました。
なお、当社事業は顧客の決算期が集中する3月に売上計上される受注が多いため、第4四半期会計期間に売上高が偏重する傾向があることから、各四半期の業績に季節変動があります。
また、当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、1,453,147千円となり、前事業年度末と比較して56,699千円の減少となりました。これは主に、金銭の信託が100,000千円増加した一方で現金及び預金が158,459千円減少したことによるものであります。
負債は、143,120千円となり、前事業年度末と比較して32,818千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が34,631千円減少したことによるものであります。
純資産は、1,310,027千円となり、前事業年度末と比較して23,880千円の減少となりました。これは主に、四半期純損失の計上や配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間において、研究開発費の発生はありません。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。