四半期報告書-第30期第3四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2020年6月1日から2021年2月28日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって停滞していた経済活動が各種施策の効果もあり持ち直しの兆しを見せていたものの、12月以降は感染者数の急増と緊急事態宣言の再発令により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境において、当社は、引き続き防災・防犯・救急といった安心・安全に係わる分野を中心に地方自治体等に対してクラウドサービスやGIS関連の受託開発の受注獲得に努めるとともに、全国の消防本部等に向けて「NET119緊急通報システム」や当事業年度より提供を開始した映像通報システム「Live119」を積極的に提案いたしました。
また、地方自治体においてDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進や感染症対策として非接触化への取り組みを加速させるための新たな情報化投資が見込まれており、これらの案件の開拓に努めました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高につきましては、受託開発売上が検収時期の違いによって前年同四半期比で減少いたしましたが、新規契約が順調に積み上がりクラウドサービスの利用料収入が増加したことから、723,164千円(前年同四半期比8.4%増)となりました。
利益につきましては、営業部門の人員の増加等により販売費及び一般管理費が前年同四半期比で増加したものの、売上高の増加及び外注費と仕入の減少により売上高総利益率が向上したことから、営業利益206,144千円(前年同四半期比36.0%増)、経常利益209,041千円(前年同四半期比34.2%増)、四半期純利益144,575千円(前年同四半期比31.7%増)となりました。
なお、当社事業は顧客の決算期が集中する3月に売上計上される受注が多いため、第4四半期会計期間に売上高が偏重する傾向にあることから、各四半期の業績に季節変動があります。
また、当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期会計期間末における総資産は、1,957,019千円となり、前事業年度末と比較して73,499千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が263,954千円、投資有価証券が60,388千円、それぞれ減少した一方で、金銭の信託が200,000千円、売掛金が112,358千円、仕掛品が50,883千円、有価証券が30,357千円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、168,749千円となり、前事業年度末と比較して54,644千円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が21,771千円増加した一方で、未払法人税等が36,360千円、未払消費税等が23,065千円、それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、1,788,269千円となり、前事業年度末と比較して128,144千円の増加となりました。これは主に、四半期純利益の計上等により利益剰余金が112,657千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、1,511千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。