四半期報告書-第28期第3四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間(2018年6月1日から2019年2月28日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で米中貿易摩擦の長期化等による海外経済や金融資本市場の不確実性から景気減速の懸念が広がっており、先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境につきましては、国の大規模災害に強い「国土強靱化」に向けた防災・減災対策強化の方針に基づき、安心・安全に係わる各種施策に対する公共投資は底堅く推移いたしました。
このような状況の下、当社は、防災関連のクラウドサービスの拡販に努めるとともに、地方自治体等の年度末に納期が到来する受託開発案件の履行に注力いたしました。また、当第3四半期においても、東北大学等と山岳捜索支援システム、京都大学等と千葉県柏市でAED搬送システムの実証実験を実施いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高につきましては、地方自治体の防犯・防災関連システムの受託開発売上やクラウドサービスの利用料収入の増加により、603,550千円(前年同四半期比8.0%増)となりました。
利益につきましては、売上高の増加や、原価の低減により売上高総利益率が前年同四半期に対して5.7ポイント向上したため、営業利益131,123千円(前年同四半期比30.2%増)、経常利益135,811千円(前年同四半期比30.5%増)、四半期純利益93,491千円(前年同四半期比31.2%増)となりました。
なお、当社事業は顧客の決算期が集中する3月に売上計上される受注が多いため、第4四半期会計期間に売上高が偏重する傾向にあることから、各四半期の業績に季節変動があります。
また、当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、1,562,194千円となり、前事業年度末と比較して52,347千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が331,721千円減少した一方で、金銭の信託が200,000千円、売掛金が113,162千円、仕掛品が38,493千円、投資有価証券が23,386千円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、149,635千円となり、前事業年度末と比較して26,303千円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が19,300千円増加した一方で、未払法人税等が16,652千円、未払消費税等が6,108千円、固定負債のその他が12,230千円、それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、1,412,559千円となり、前事業年度末と比較して78,651千円の増加となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が74,409千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、140千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。