四半期報告書-第31期第3四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2021年6月1日から2022年2月28日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴い、一旦は感染拡大の収束、景気の持ち直しの兆しが見られましたが、感染力の強いオミクロン株の流行を背景に、対面型サービス部門を中心に再び下押し圧力を受けており、予断を許さない状況で推移しております。
当社が属する情報サービス業界においては、デジタル庁創設に伴い自治体や企業においてDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の動きが活発化しており、IT投資意欲の高まりを受け需要の拡大が見込まれます。
このような状況のもと、当社は、地方自治体を対象に防災や救急に係わるクラウドサービスの提案を積極的に行い、なかでも、当事業年度に導入拡大を進めている「Live119(映像通報システム)」については、2021年10月より大阪市消防局や茨城県内の20消防本部で運用が開始される等、全国的に導入地域が拡大しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高につきましては、前年同四半期と比較してライセンス売上は減少しましたが、クラウドサービスの利用料収入の増加に加えて、地理情報システムの開発及びクラウドサービスの初期構築といった受託開発案件の売上が増加したことにより、829,206千円(前年同四半期比14.7%増)となりました。
利益につきましては、売上高が増加したことにより、営業利益は276,431千円(前年同四半期比34.1%増)、経常利益は279,686千円(前年同四半期比33.8%増)、四半期純利益は193,616千円(前年同四半期比33.9%増)となりました。
なお、当社事業は顧客の決算期が集中する3月に売上計上される受注が多いため、第4四半期会計期間に売上高が偏重する傾向にあることから、各四半期の業績に季節的変動があります。
また、当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期会計期間末における総資産は、2,218,003千円となり、前事業年度末と比較して116,256千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が316,170千円、投資有価証券が42,958千円、それぞれ減少した一方で、金銭の信託が300,000千円、売掛金が112,705千円、仕掛品が50,577千円、有価証券が12,377千円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、168,992千円となり、前事業年度末と比較して51,346千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が41,236千円、未払消費税等が13,298千円、それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、2,049,011千円となり、前事業年度末と比較して167,603千円の増加となりました。これは主に、四半期純利益の計上等により利益剰余金が155,221千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、976千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。