四半期報告書-第29期第2四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2019年6月1日から2019年11月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題を巡る緊張から製造業を中心に輸出・生産の一部に弱さが見られることや、消費税引上げ後の消費者マインドの動向等、先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境につきましては、相次ぐ自然災害の発生に対処するため、防災・減災に係る公共投資は堅調に推移しており、ICTを活用した対策を実施する地方自治体も増加しております。一方で、高度化する顧客要求への対応やIT技術者の確保・育成に向けた方策が求められています。
このような状況の下、当社は、全国の地方自治体に対して、防災・防犯・救急といった安心安全に係わる分野を中心にクラウドサービスや受託開発の受注獲得に向けて積極的な営業展開を行いました。
また、兵庫県警察本部に引き続き、神戸市消防局において緊急通報の際に通報者がスマートフォンによりビデオ通話を行い、通報現場の状況を伝達するシステムの実証実験を実施し、これらの結果を踏まえて新サービスの導入と普及を図るべく取り組みました。
以上の結果、売上高については、クラウドサービスの契約数が積み上がったことによる利用料収入の増加、クラウドサービスの新規契約に伴う初期構築の受注により受託開発売上が増加したことに加えて、ライセンスについても大口の受注があったことから、売上高は436,973千円(前年同四半期比36.0%増)となりました。
利益については、売上高の増加及び売上高総利益率が前年同四半期比で10.5ポイントアップしたことにより、営業利益107,079千円(前年同四半期比568.2%増)、経常利益110,354千円(前年同四半期比488.2%増)、四半期純利益78,432千円(前年同四半期比518.7%増)となりました。
なお、当社事業は顧客の決算期が集中する3月に売上計上される受注が多いため、第4四半期会計期間に売上高が偏重する傾向があることから、各四半期の業績に季節変動があります。
また、当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における総資産は、1,699,974千円となり、前事業年度末と比較して54,744千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が204,605千円、有価証券が38,068千円それぞれ減少した一方で、金銭の信託が200,000千円、仕掛品が50,573千円、売掛金が40,366千円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、162,274千円となり、前事業年度末と比較して7,498千円の減少となりました。これは主に、買掛金が5,041千円増加した一方で、長期未払金が7,465千円、流動負債のその他が4,971千円、未払消費税等が3,777千円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、1,537,700千円となり、前事業年度末と比較して62,243千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が54,552千円、資本剰余金が8,001千円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて4,605千円減少し、374,119千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果支出した資金は、22,408千円(前年同四半期比32,549千円減)となりました。これは主に、税引前四半期純利益が113,754千円あった一方で、たな卸資産の増加額が57,550千円、売上債権の増加額が40,366千円、法人税等の支払額が35,865千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果獲得した資金は、41,589千円(前年同四半期は45,554千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が20,563千円あった一方で、有価証券の償還による収入が58,000千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果支出した資金は、23,786千円(前年同四半期比4,852千円増)となりました。これは、配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間において、研究開発費の発生はありません。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。