四半期報告書-第31期第2四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
第2四半期累計期間(2021年6月1日から2021年11月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進捗に伴い感染者数が減少しつつあることから、9月末をもって緊急事態宣言が解除され社会・経済活動の活性化が期待されますが、世界的に広がりを見せる新たな変異株の出現により、予断を許さない状況で推移しております。
当社が属する情報サービス業界においては、デジタル庁創設に伴い自治体や企業においてDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の動きが活発化しており、IT投資意欲の高まりを受け需要の拡大が見込まれます。
このような状況のもと、当社は、防災や救急に係わるクラウドサービスの受注獲得に注力し、なかでも地方自治体に対して「Live119(映像通報システム)」や防災情報等を配信するスマートフォンアプリの導入についての提案を積極的に行いました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高につきましては、前年同四半期と比較してライセンス売上は減少しましたが、クラウドサービスの初期構築等に係る受託開発売上の増加及びクラウドサービスの利用料収入の増加等により、525,752千円(前年同四半期比16.9%増)となりました。
利益につきましては、売上高が増加したことにより、営業利益は163,527千円(前年同四半期比36.6%増)、経常利益は166,472千円(前年同四半期比36.1%増)、四半期純利益は115,108千円(前年同四半期比36.4%増)となりました。
なお、当社事業は顧客の決算期が集中する3月に売上計上される受注が多いため、第4四半期会計期間に売上高が偏重する傾向があることから、各四半期の業績に季節変動があります。
また、当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における総資産は、2,160,338千円となり、前事業年度末と比較して58,590千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が282,260千円減少した一方で、金銭の信託が200,000千円、売掛金が85,393千円、仕掛品が42,149千円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、189,656千円となり、前事業年度末と比較して30,682千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が18,279千円、未払消費税等が16,033千円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、1,970,681千円となり、前事業年度末と比較して89,273千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が76,713千円、資本剰余金が12,467千円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて82,260千円減少し、532,351千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果支出した資金は、42,463千円(前年同四半期比2,494千円増)となりました。これは主に、税引前四半期純利益が166,472千円あった一方で、売上債権の増加額が85,393千円、法人税等の支払額が69,374千円、棚卸資産の増加額が42,613千円、未払消費税等の減少額が16,033千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果支出した資金は、1,608千円(前年同四半期は9,762千円の獲得)となりました。これは、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果支出した資金は、38,188千円(前年同四半期比6,388千円増)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、40千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。