四半期報告書-第32期第1四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2022年6月1日から2022年8月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種の進展、その他各種施策の効果により、経済活動の持ち直しの動きが見られたものの、その後、変異ウイルスによる感染再拡大やロシアのウクライナへの侵攻による経済への影響等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社の属する情報サービス産業界においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)関連の需要が拡大するとともに、テレワークといった働き方の変化に伴うオンラインのコミュニケーションツールの活用が浸透しております。また、当社の主な事業分野である官公庁向けシステムは、従来のオンプレミス環境からクラウド環境への移行が加速するなか、特に防災・防犯に係る行政の高度化の要請は高く、重点施策として予算が確保されております。しかしその一方で、次世代のテクノロジーと融合したサービスの創出に携わるエンジニアの確保と育成が課題となっております。
このような環境において、当社は2022年7月にスタートした新中期経営計画に基づき、Gov-tech市場の深耕をテーマとして、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全の課題解決を実現するシステムの導入拡大を推進しております。主力の「NET119緊急通報システム」は全国普及に向け導入を進めるとともに、今後の成長が期待できる「Live119(映像通報システム)」・「Live-X(映像通話システム)」のほか、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS(災害情報共有サービス)」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等、各種システムの積極的な提案に注力いたしました。
以上の結果、売上高については、クラウドサービスの契約数が積み上がり、ストック型の利用料収入が順調に増加するとともに、クラウドサービスの初期構築に係る受託開発売上が堅調に推移し、売上高は272,413千円(前年同四半期比27.5%増)となりました。
利益については、売上原価並びに販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高が順調に増加したことにより、営業利益は68,041千円(前年同四半期比56.6%増)、経常利益は68,190千円(前年同四半期比55.6%増)、四半期純利益は47,627千円(前年同四半期比57.6%増)となりました。
なお、当社事業は顧客の決算期が集中する3月に売上計上される受注が多いため、第4四半期会計期間に売上高が偏重する傾向があることから、各四半期の業績に季節的変動があります。
また、当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、2,310,503千円となり、前事業年度末と比較して57,507千円の減少となりました。これは主に、金銭の信託が100,000千円、売掛金が17,611千円、仕掛品が20,269千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が164,657千円、有価証券が30,057千円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、172,204千円となり、前事業年度末と比較して57,061千円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が15,915千円増加した一方で、買掛金が13,690千円、未払法人税等が50,996千円、未払消費税等が3,473千円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、2,138,299千円となり、前事業年度末と比較して446千円の減少となりました。これは主に、四半期純利益を47,627千円計上した一方で、配当金44,856千円の支払い等により純資産が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は1,232千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。