四半期報告書-第31期第1四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2021年6月1日から2021年8月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでいるものの、変異株の出現により感染が再拡大し、大都市圏を中心に緊急事態宣言が再発令されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス業界においては、デジタル庁創設に伴い自治体や企業においてDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の動きが活発化しており、IT投資意欲の高まりを受け需要の拡大が見込まれます。
このような状況のもと、当社は、「NET119緊急通報システム」「Live119(映像通報システム)」「DMaCS(災害情報共有サービス)」等の防災や救急に係わる自治体向けのクラウドサービスの受注獲得に注力いたしました。
以上の結果、売上高については、クラウドサービスの契約数が積み上がり、ストック型の利用料収入は順調に増加いたしましたが、ライセンス販売は大型案件の受注があった前年同四半期と比較して大幅に売上が減少したため、売上高は213,646千円(前年同四半期比2.5%減)となりました。
利益については、売上高の減少及び販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は43,460千円(前年同四半期比20.8%減)、経常利益は43,818千円(前年同四半期比20.7%減)、四半期純利益は30,228千円(前年同四半期比20.7%減)となりました。
なお、当社事業は顧客の決算期が集中する3月に売上計上される受注が多いため、第4四半期会計期間に売上高が偏重する傾向があることから、各四半期の業績に季節変動があります。
また、当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、2,023,648千円となり、前事業年度末と比較して78,098千円の減少となりました。これは主に、金銭の信託が200,000千円、仕掛品が19,839千円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が316,718千円減少したことによるものであります。
負債は、150,530千円となり、前事業年度末と比較して69,808千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が59,080千円、未払消費税等が10,888千円、それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、1,873,117千円となり、前事業年度末と比較して8,289千円の減少となりました。これは主に、四半期純利益を30,228千円計上した一方で、配当金38,395千円の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は30千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。